令和６年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査
ＦＡＱ

令和7年1月15日　更新

お知らせ

学生への周知文案を掲載しましたので、ご活用ください。



目次


◆．学生への周知文案

★学生への調査依頼文案★

令和6年度《学生生活調査》《高等専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》
調査対象の学生の皆様へ

　あなたは、日本学生支援機構による標記の調査の被調査学生として抽出されました。
この調査は、国の学生支援の充実を図ることを目的に、2年に1回行われます。できるだけ多くの学生から回答を得ることが、効果的な学生支援策のために重要になりますので、是非、回答への協力をお願いします。
　下記の注意事項を読み、事前に準備をした上で、添付の「令和6年度《学生生活調査》《高等専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》調査案内」に掲載されたURL又は二次元コードから、調査の回答ページにアクセスして回答してください。

【調査回答期限】
令和7年1月31日（金）

【注意事項】
・この調査は匿名調査で、回答から個人が特定されることはありません。
・回答する前に、添付の「令和6年度《学生生活調査》《高等専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》調査案内」を読み、調査の内容などを確認してください。
・金額回答を求められる質問については、事前に下書きをして準備をお願いします。
・「調査案内」には、用語の説明やQ＆Aが掲載されていますので、分からないことがある場合は、こちらで確認してください。
・この調査は、依頼された学生だけが回答するものですので、あなた以外の人にURLや二次元コードを絶対に教えないでください。
・奨学金を受けているかどうかに関係なく、回答をお願いします。

★回答期限変更に関する周知文案★

令和6年度《学生生活調査》《高専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》
調査対象の学生の皆様へ

日本学生支援機構による「令和6年度《学生生活調査》《高等専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》」にご協力いただきありがとうございます。
調査の精度を高めるため、調査の回答期限を令和6年12月20日（金）から令和7年1月31日（金）に延長されています。
回答を送信済みの方も、そうでない方もいるかと思いますが今一度、回答が完了しているか「■回答を送信済みか確認する方法について■」の内容に沿って確認をお願いします。

■回答を送信済みか確認する方法について■
回答を行った端末で再度、調査案内に記載しているＵＲＬにアクセスしてください。
ボタンが「回答送信済み」と表示されている場合は、回答が送信されている状態です。⇒★
ボタンが「回答を再開する」と表示されている場合は、回答が途中の状態ですので、回答を再開してください。⇒◆
ボタンが「回答を開始する」と表示されている場合は、未回答の状態ですので、回答を開始してください。⇒●
※ただし、回答を行った端末のブラウザ上のローカルストレージを削除した場合やブラウザをプライベートモード（シークレットモード）で回答した場合は、回答送信済みでも「回答を開始する」と表示されますので、ご留意ください。

★回答を送信済みの学生の皆様へ★
回答へのご協力ありがとうございました。
回答データは、国の学生支援策立案などの基礎資料として活用されます。
なお、回答を集計した調査結果は、令和7年度末頃に公表の予定とのことです。
公表ページ：https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2024.html

◆回答が途中となっている学生の皆様へ◆
回答期限が1月31日（金）に延長されたため、今からでも回答が可能です。
この調査を通じて、皆様の生活や経済状況、課題などを正確に把握し、問題解決に必要な施策の企画立案に役立てられますので、ぜひ最後まで回答しましょう。
なお、金額項目についてはおよその金額で回答しても問題ありません。

●未回答の学生の皆様へ●
この調査は、国による現在及び将来の学生の皆様のための支援の検討などに活用される大変重要なものです。
皆様の生活や経済状況、課題などを正確に把握し、問題解決に必要な施策の企画立案に役立てられますので、是非、期限までに回答くださいますよう、よろしくお願いします。
回答の際には、下記の注意事項をご覧の上、事前にご準備ください。
また、回答は、添付の「令和6年度《学生生活調査》《高専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》調査案内」に掲載のURL又は二次元コードから、回答ページにアクセスして回答を開始してください。

【調査回答期限】
令和7年1月31日（金）

【注意事項】
・この調査は匿名調査で、回答から個人が特定されることはありません。
・回答する前に、添付の「令和6年度《学生生活調査》《高専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》調査案内」をご一読いただくと、よりスムーズに回答できます。
・金額を回答する質問には、事前に下書きをするなどのご準備をお願いします（よりスムーズに回答できます）。
・「調査案内」には、用語の説明やQ＆Aを掲載しています。分からないことがある場合は、そちらをご覧ください。
・この調査は、学校から依頼された学生さんだけが回答するものです。回答のためにあなたが入手したURLや二次元コードは他の方に絶対に教えないでください。

★回答期限１週間前に関する周知文案★

令和6年度《学生生活調査》《高専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》
調査対象の学生の皆様へ

日本学生支援機構による「令和6年度《学生生活調査》《高等専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》」にご協力いただきありがとうございます。

いよいよ調査回答期限の令和7年1月31日（金）が近づいてきました。
回答を送信済みの方も、そうでない方もいるかと思いますが今一度、回答が完了しているか「■回答を送信済みか確認する方法について■」の内容に沿って確認をお願いします。

■回答を送信済みか確認する方法について■
回答を行った端末で再度、調査案内に記載しているＵＲＬにアクセスしてください。
ボタンが「回答送信済み」と表示されている場合は、回答が送信されている状態です。⇒★
ボタンが「回答を再開する」と表示されている場合は、回答が途中の状態ですので、回答を再開してください。⇒◆
ボタンが「回答を開始する」と表示されている場合は、未回答の状態ですので、回答を開始してください。⇒●
※ただし、回答を行った端末のブラウザ上のローカルストレージを削除した場合やブラウザをプライベートモード（シークレットモード）で回答した場合は、回答送信済みでも「回答を開始する」と表示されますので、ご留意ください。

★回答を送信済みの学生の皆様へ★
回答へのご協力ありがとうございました。
回答データは、国の学生支援策立案などの基礎資料として活用されます。
なお、回答を集計した調査結果は、令和7年度末頃に公表の予定とのことです。
公表ページ：https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2024.html

◆回答が途中となっている学生の皆様へ◆
回答期限が1月31日（金）に延長されたため、今からでも回答が可能です。
この調査を通じて、皆様の生活や経済状況、課題などを正確に把握し、問題解決に必要な施策の企画立案に役立てられますので、ぜひ最後まで回答しましょう。
なお、金額項目についてはおよその金額で回答しても問題ありません。

●未回答の学生の皆様へ●
この調査は、国による現在及び将来の学生の皆様のための支援の検討などに活用される大変重要なものです。
皆様の生活や経済状況、課題などを正確に把握し、問題解決に必要な施策の企画立案に役立てられますので、是非、期限までに回答くださいますよう、よろしくお願いします。
回答の際には、下記の注意事項をご覧の上、事前にご準備ください。
また、回答は、添付の「令和6年度《学生生活調査》《高専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》調査案内」に掲載のURL又は二次元コードから、回答ページにアクセスして回答を開始してください。

【調査回答期限】
令和7年1月31日（金）

【注意事項】
・この調査は匿名調査で、回答から個人が特定されることはありません。
・回答する前に、添付の「令和6年度《学生生活調査》《高専門学校生生活調査》《専門学校生生活調査》調査案内」をご一読いただくと、よりスムーズに回答できます。
・金額を回答する質問には、事前に下書きをするなどのご準備をお願いします（よりスムーズに回答できます）。
・「調査案内」には、用語の説明やQ＆Aを掲載しています。分からないことがある場合は、そちらをご覧ください。
・この調査は、学校から依頼された学生さんだけが回答するものです。回答のためにあなたが入手したURLや二次元コードは他の方に絶対に教えないでください。

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☆．学校担当者用システムにログインできない場合

学校担当者用システムにログインできないといったお問い合わせが増えております。
ログインできない場合は、以下の点をご確認ください。

１.令和6年7月26日付「「学生生活調査」等の調査関係書類送付に関する意向調査について（依頼）」の別紙に記載されているID及びパスワードを入力されている。

「学生生活調査」等の調査関係書類送付に関する意向調査（予備調査）は、令和6年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査（以下、学生生活調査）で使用する調査案内を学生へ配付する方法（紙面での配付又は電子媒体での配付）についてのご意向を伺う調査であり、別システムで実施していたため、別紙に記載のID及びパスワードは、使用できません。

令和6年9月24日以降に宅急便（クロネコヤマト）で送付しました「令和6年度 学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査 実施の手引き」、「調査案内」（希望した学校のみ）、「調査依頼数等について」の「調査依頼数等について」に記載しているID及びパスワードをご使用ください。

２．学校担当者用システムではなくスカラＡＣにアクセスしている。

学生生活調査は、奨学金に関するシステム（スカラＡＣ）とは、別のシステムで実施しておりますので、以下に記載のＵＲＬにアクセスし、ログインしてください。
ログインする際には、「調査依頼数等について」に記載しているID及びパスワードをご使用ください。
学校担当者用システムＵＲＬ：https://student-survey.jasso.go.jp/manager/login

３．「調査依頼数等について」が見当たらない。

再発行しますので、以下のメールテンプレートをご利用の上、学生支援企画課学生支援調査係までご連絡ください。
再発行の際は、依頼内容の確認のため、メール本文にご記載の電話番号宛にご連絡をさせていただきますのでご了承ください。

●●●●●●再発行依頼テンプレート●●●●●●
宛先：g-chousa@jasso.go.jp
件名：「調査依頼数等について」再発行依頼（御校の学校名）
本文：
日本学生支援機構
学生生活部学生支援企画課学生支援調査係　宛

「調査依頼数等について」の再発行を依頼します。

学校名：（御校の学校名）
ご担当部署：（学生生活調査をご担当されている部署名）
ご担当者様：（学生生活調査のご担当者様のお名前）
ご連絡先（電話）：（学生生活調査をご担当されている部署のお電話番号）
ご連絡先（メールアドレス）：（調査依頼数等についての送付先メールアドレス※）
備考：（何かございましたら、こちらに記載してください）
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

※情報セキュリティの観点から学校でご利用になられているメールアドレス（ドメイン）にしか送付できません。
　個人のプライベートメールアドレス（gmailなど）には、送付できませんのでご了承ください。

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★．回答送信時に送信エラーとなってしまった場合

回答送信時のエラーに関しては、以下のことが原因として考えられます。

１．回線やネットワークの環境が遅い場合に発生することがあります。

エラー原因：
本システムは、回答開始（再開）時と回答送信時にネットワーク上に存在するサーバとデータ通信を行います。
回線やネットワークが遅い場合、正常にサーバとの通信が出来ず、エラーとなる場合がございます。

回線やネットワークが遅い原因：
・速度が遅いフリーwifiなどをお使いの場合
・パケットを使いすぎて回線が通信制限を受けている場合
・ネットワークが混雑しているターミナル駅での利用時やお昼時など回線利用者が多い時間帯
・学内wifiでお昼時など利用者で混雑している場合
などがあげられます。

対応方法：
・回線やネットワークの品質が安定している回線やネットワークを利用して回答送信を行う。
・回線やネットワークが混雑していない時間帯に回答送信を行う。
・回答環境を変更（スマホ⇒ＰＣ、ＰＣ⇒スマホ　など）して回答を始めから行う。
・有線ＬＡＮのＰＣ環境から回答を行う。

２．回答中にブラウザ上のローカルストレージを削除した場合に発生します。

エラー原因：
本システムは、回答の一時データをブラウザのローカルストレージ（一時記憶領域）に登録しておりますので、ブラウザキャッシュのクリアなどが行われた場合、回答送信時にエラーとなります。

対応方法：
申し訳ありませんが、最初から回答をやり直してください。
同じ環境で回答をやり直す場合は、ブラウザキャッシュのクリアを行ったうえで、回答のトップページにアクセスしてください。
その際は、回答のトップページが
・「回答を開始する」になっていることをご確認ください。
・「回答を再開する」となっている場合は、ブラウザキャッシュのクリアが正しく行われていませんので、再度、ブラウザキャッシュのクリアを行ってください。
・「回答送信済み」となっている場合は、回答データが登録されておりますので、回答していただかなくても問題ありません。

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１．調査の実施に関すること
質問：
学生へ実際に調査する設問の内容はどこかで確認できるのでしょうか。
回答：
学校担当者システムに「調査案内」や回答画面のサンプルも掲載しております。設問内容のみ確認したいということであれば、JASSOホームページに掲載している「調査案内」のサンプルで確認いただけます。
質問：
調査の回答時間がどれくらいかかるか教えてください。
回答：
「調査案内」に記載しておりますが、１年間にかかる生活費や学費などを事前に下書きしておきますと、15分から20分ぐらいで回答できるようになっております。
質問：
学生には「調査案内」を紙面で配付して回答を依頼する予定ですが、学生への依頼には、依頼文を学校で作った方がよいでしょうか。
回答：
必ずしも学校で依頼文を作成する必要はございません。なお、実施の手引の６ページにメール文案を掲載しておりますので、ご活用ください。
質問：
学生はどのようにして調査に回答するのでしょうか。
回答：
学生配付用の「調査案内」に、回答用システムのURLや二次元コードが記載されておりますので、そこからスマートフォンやパソコンでアクセスしていただき、回答していただきます。
質問：
令和４年度調査の際には別冊のＱ＆Ａがありましたが、今回は「実施の手引」や「調査案内」にＱ＆Ａが掲載されています。別冊のＱ＆Ａはないのでしょうか。
回答：
令和６年度調査では、Ｑ＆Ａを「実施の手引」や「調査案内」に集約しておりますので、別冊はありません。
質問：
調査終了時に、回答人数等の報告は必要でしょうか。
回答：
不要です。
質問：
調査期間を教えてください。
回答：
調査期間は令和6年11月1日9：00から令和7年1月31日までです。
回答期限を令和6年12月20日から延長しています。
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２．送付書類に関すること
質問：
「実施の手引」等は手元に届きましたが、「調査依頼文」などが届いていません。別で送られてくるのでしょうか。
回答：
「調査依頼文」については「実施の手引」等とは別に日本郵便で送付し、9月24日に発送が完了しています。
「実施の手引」等と同じ住所に発送しておりますので、まだ届いていない場合は、お手数ですが、日本学生支援機構　学生支援企画課学生支援調査係（03-5520-6169）までご連絡ください。
質問：
大学学部の「調査案内」は送付されてきましたが、大学院の「調査案内」が送付されてきていません。
回答：
８月に実施しました予備調査に、大学院の「調査案内」は紙面送付不要と回答している場合、大学院の「調査案内」を送付していません。
学校担当者用システムからPDF版の大学院の「調査案内」がダウンロードできますので、PDF版をご使用ください。
質問：
「調査依頼文」と調査関係書類を一式紛失しました。どこかでデータを確認できますか。
回答：
調査関係書類は学校担当者システムから確認可能です。
ただし、「調査依頼数等について」というＡ４判１枚の書類に学校担当者用システムにログインするための情報を記載しておりますので、お手元にない場合はお手数ですが、日本学生支援機構　学生支援企画課学生支援調査係（03-5520-6169）までご連絡ください。
質問：
「調査依頼文」「実施の手引」「調査依頼数等について」は送付されてきましたが、「調査案内」が紙面で届いていません。
回答：
予備調査に、「調査案内」は不要と回答している場合、送付していません。
学校担当者用システムからPDF版の調査案内がダウンロードできますので、PDF版をご使用ください。
質問：
「実施の手引」の名前が「令和６年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査　実施の手引」となっています。本学は大学なのですが、この冊子が配付されて問題ないのでしょうか。
回答：
「実施の手引」は全学校種共通となっております。
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３．調査案内に関すること
質問：
「調査案内」を日本学生支援機構のホームページからPDFで確認したところ、URLと二次元コードが空白のものでした。本学のURLが記載されたものはどこにありますか。
回答：
学校担当者用システムに掲載されているので、そちらをご確認ください。
質問：
「調査案内」を紙面で送付してもらいましたが、学内ではPDFで配布することとなりました。紙面の「調査案内」は返送した方がよいでしょうか。
回答：
返送は不要ですので、処分等をお願いします。
質問：
「調査案内」の学校名が旧学校名となっています。新しい学校名の「調査案内」をもらえませんか。
回答：
調査開始後のシステムの変更に対応できかねるため、申し訳ございませんが、旧学校名の「調査案内」でご対応いただきますようよろしくお願い致します。
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４．調査対象者の抽出に関すること
抽出対象者に関すること

質問：
専門実践教育訓練給付金を活用している学生や公共職業訓練（長期高度人材育成コース）を活用している学生も抽出対象に含めますか。
回答：
いずれの学生につきましても本調査の対象としてください。
質問：
本学には通信教育部がありますが、そこに在籍している学生は調査の対象になりますか。
回答：
通信制の学生は対象外となります。もしも通信教育部が通信制の学生のみ在籍している学部なのであれば、学部ごと調査対象外となります。
質問：
本学は短期大学です。本科に在籍している職業訓練生は調査の対象に含めますか。
回答：
調査対象に含めてください。
質問：
本調査の対象は、日本学生支援機構の給付奨学金受給有無、貸与奨学金の貸与有無は関係ないという認識でよいでしょうか。
回答：
その認識で問題ありません。
質問：
調査対象者を選ぶ際はどのようにしたらよいでしょうか。
回答：
無作為で対象者を選んでください（本調査は機構の奨学金に関する調査ではありませんので、奨学金の利用者を中心に選ぶことがないようにしてください）。
調査対象者を抽出する具体的な手順は、「実施の手引」４〜５ページも併せてご覧ください。
質問：
本学には、本科と専攻科があります。専攻科の学生は調査の対象に含めるのでしょうか。
回答：
専攻科は調査の対象外としてください。
質問：
博士課程学生の約半数が本学の教員を兼務していますが、今回の調査対象に含めてよいでしょうか。
回答：
教員を兼務されている学生についても、調査の対象としてください。
質問：
大学院５年一貫制博士課程の場合、１〜２年次を修士課程、３〜５年次を博士課程と考えてよいでしょうか。
回答：
大学院５年一貫制博士課程の学生に関する調査対象につきましては、以下のように調査対象を分けてください。
大学院５年一貫制博士課程１〜２年次：学生生活調査　大学院修士課程
大学院５年一貫制博士課程３〜５年次：学生生活調査　大学院博士課程
質問：
抽出作業の結果、抽出された学生に対して調査の依頼がどうしてもできない場合は、どのようにすればよいでしょうか。
回答：
抽出作業の結果、回答を得ることができない学生がいた場合でも、改めて抽出作業を実施し人数を補填する必要はありませんので、そのままとしてください。
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抽出対象者(休学・退学・停学)に関すること

質問：
4月1日時点で休学している学生については、調査対象となった場合、回答を依頼しないという認識でよいでしょうか。
回答：
4月1日時点で休学している学生については、調査対象者抽出時の名簿から除外して、抽出を行ってください。
質問：
5月1日時点では休学していませんでしたが、 現時点で休学している学生がいます。この場合、この学生は調査対象者の名簿に載せるという認識でよいでしょうか。
回答：
その認識で問題ありません。
質問：
5月1日時点では休学していませんでしたが、 5月2日以降に休学した学生が調査対象として抽出された場合、回答は依頼しなくてよいでしょうか。
回答：
その認識で問題ありません。
質問：
4月から9月まで休学していた学生が調査の対象として抽出されました。この学生は調査の対象とするのでしょうか。
回答：
5月1日時点で休学中の学生は、調査対象者を抽出する際に名簿から除いてください。名簿から外すため、該当者は調査対象者とはなりません。
質問：
5月2日以降に休学した学生が調査の対象として抽出された場合は、別の学生を代わりに抽出した方がよいでしょうか。
回答：
別の方を抽出する必要はありません。実際に依頼する学生数が調査依頼数を下回っても問題ありません。
質問：
退学した学生や停学中の学生は、調査の対象となるでしょうか。
回答：
5月1日時点で在籍しているかどうかでご判断ください。

（退学の場合）
5月1日時点で退学している学生の場合は、調査対象者から除外します。
5月2日以降に退学した学生は、調査対象者に含めてください。ただし、該当の学生が抽出された場合、調査を依頼していただかなくても問題ありません。また、新たに調査対象者を抽出する必要もありません。

（停学の場合）
5月1日時点で停学中の学生は、調査対象者を抽出する際に名簿から除いてください。名簿から外すため、該当者は調査対象者とはなりません。

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抽出対象者(留学生)に関すること

質問：
外国人留学生はこの調査の対象外と「実施の手引」に記載がありました。国籍は外国籍ですが留学ビザを有していない学生の場合、本調査の対象者となるでしょうか。
回答：
対象となります。対象外となる外国人留学生は、「留学」ビザを有する学生となります。
質問：
外国籍の学生が家族滞在のビザで在籍している場合、本調査の対象者となるでしょうか。
回答：
対象となります。対象外となる外国人留学生は、「留学」ビザを有する学生となります。
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抽出リストに関すること

質問：
１年生、２年生と学年ごとに名簿を作成し、対象者を抽出すればよいのでしょうか。
回答：
学年ごとではなく、学部ごとに名簿を分けて作成してください。学部ごとに分けてあれば、さらに学年ごとに名簿を分ける必要はありません。
質問：
調査対象者の名簿は１年生と２年生、どちらから並べた方がよいでしょうか。
回答：
特に指定はありません。
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按分に関すること

質問：
博士課程の学生数が12人で、調査依頼数が11人となっています。「実施の手引」を見ると、12人から11人を引いた１人を抽出するよう記載があります。
回答：
学生数の半分以上の人数が調査依頼数となる場合、抽出間隔は１となります。この場合は、（学生数-調査依頼数）分の学生を無作為抽出し、抽出されなかった学生に調査を依頼するようにしてください。
このケースであれば、調査を依頼しない１名（12名-11名）を抽出し、抽出されなかった残りの11名に調査を依頼してください。
質問：
博士課程では、学生数が１人の研究科があります。研究科ごとに調査依頼数を按分した結果、この研究科の調査依頼数が１になった場合は、その学生に依頼するということでよいでしょうか。
回答：
その場合はその学生に回答を依頼してください。
質問：
学部に調査依頼数を按分したところ、小数点の関係で全体の調査依頼数から１人減りました。学校の判断でどこかの学部に1人を割り振ってよいでしょうか。それとも調査依頼数から１人減りますが、按分した人数のまま依頼すべきでしょうか。
回答：
どこかの学部に残り１名分を割り振り、依頼数は確保してください。
質問：
学部がなく学科しかありません。調査依頼数は学科ごとに分けるという考え方でよいでしょうか。
回答：
その認識で問題ありません。学科で調査依頼数を按分してください。
質問：
本校には学部がなく、学科が２つあります。この場合、調査依頼数は２つの学科に按分したほうがよいでしょうか。
回答：
２つの学科に在籍学生数に応じて調査依頼数を按分してください。
質問：
学部で調査依頼数を按分しても、調査を依頼する学生全員から回答を得ることは難しいと考えられます。調査に回答してくれそうな学生に依頼してもよいでしょうか。
回答：
無作為で抽出いただき、学部で按分した人数分調査を依頼してください。調査依頼数分の回答がなかった場合でも、新たに回答する学生を補填する必要はありません。
質問：
調査数を学部の学生数に応じて按分する際、各学部の学科の偏りまで勘案した方がよいでしょうか。
回答：
学部で按分いただければ、学科まで考慮する必要はありません。
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調査依頼数に関すること

質問：
今回の調査で割り振られた調査依頼数以上の学生に調査を依頼しても問題ないでしょうか。
回答：
機構から依頼した人数以上の依頼はお控えください。
質問：
大学院専門職学位課程の調査依頼数が、「調査依頼数等について」では全数調査、学校担当者システムで確認できる調査依頼数では45となっています。どちらの数で依頼すればよいでしょうか。
回答：
全数調査へのご協力をお願いいたします。
※システムには調査依頼数を算出する際の基礎とした令和５年度学校基本調査（確報）の学生数を載せております。「全数調査」の区分は「調査依頼数等について」に書かれているとおり、全数調査でお願いいいたします。
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上記以外に関すること

質問：
抽出は、学校担当者システムに搭載されているエクセルファイル（「調査依頼数等抽出ツール」）を使用し、抽出すればよいでしょうか。
回答：
その認識で問題ありません。
質問：
「調査依頼数等抽出ツール」で計算した結果を機構に提供する必要はありますか。
回答：
不要です。
質問：
調査を依頼する学生を抽出するためのエクセルファイルは、どこから入手可能でしょうか。
回答：
学校担当者用システムからダウンロードすることが可能です。「調査依頼数等抽出ツール」をダウンロードしてください。
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５．学校担当者システムに関すること
質問：
学校担当者システムの利用可能期間を教えてください。
回答：
令和6年10月1日から令和7年1月31日まで利用可能です。
質問：
学校担当者システムにログインできません。
回答：
@学校担当者用システムは、奨学金に関するシステム（スカラAC）とは、別のシステムとなります。
本システム URL：https://student-survey.jasso.go.jp/manager/login
A機構より送付しました「調査依頼数等について」という書類にログイン用のIDと初期パスワードが記載されていますので、入力した内容が正しいか確認してください。
入力したID及びパスワードが正しいにも関わらずログインできない場合は、お手数ですが、日本学生支援機構　学生支援企画課学生支援調査係（03-5520-6169）までご連絡ください。
質問：
学校担当者システムで回答の状況を確認することはできますか。
回答：
ログイン時点での回答数が確認できます。
質問：
学校担当者用システムは、誰が回答したのか分かる仕組みになっていますか。
回答：
どの学生が回答したかは分からないようになっています。
質問：
「実施の手引」は、学校担当者システムにログインしたら確認できるようになっていますか。
回答：
学校担当者システムにログインし、左側のメニュー「調査案内等ダウンロード」をクリックすると表示されます。
質問：
「調査依頼数等抽出ツール」が見当たりません。
回答：
学校担当者システムにログインし、左側のメニュー「調査案内等ダウンロード」をクリックすると表示されます。
質問：
学生には、メールで調査への回答について案内をします。回答用のURLはどこかで確認できますか。
回答：
学校担当者用システムのトップページ及び学生に配付する「調査案内」に記載されています。
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６．設問に関すること
授業料やその他学校納付金に関すること

質問：
長期履修生の学生の授業料の回答方法を教えてください。
長期履修生の場合、２年間でかかる授業料を長期履修の年限（３年など）で分納することになるので、１年間に払う金額が少し少なくなっています。
回答：
長期履修生でも、１年間の授業料の実態を回答してください。
質問：
「授業料」は、減免後の金額を入力することとなっていますが、本校では「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付奨学金）」に加え、 昨年度から「授業料等支援制度」による減免がはじまりました。
「授業料等支援制度」の減免結果を学生へ案内する時期は12 月上旬から中旬の見込みですので、最終的な減免後の授業料を入力することが難しい状況です。
11月1日より調査を開始するとしまして、前期分の授業料は確定しておりますので減免後通りの金額としますが、後期分の授業料について、「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付奨学金）」に基づく減免額の金額とする、 もしくは全員減免前の所定の授業料額とするなど、ご指示いただきたくお願いいたします。
回答：
調査時点で減免の結果が出ていないということであれば、（後期分については）減免前の金額をご回答ください。
質問：
授業料に関しては、２・３年生は昨年度の実績、１年生は前期分の授業料を回答すればよいでしょうか。
回答：
授業減免を受けていない場合、授業料は今年度１年間の授業料を回答してください。
質問：
リカレント教育として受講している学生の授業料及び国から補助されている金額については、どこの項目に回答すればよいでしょうか。
回答：
国からの補助により授業料が０円となっている場合は、授業料の項目は空白にし、回答を進めてください。
収入としては、本人に直接、支払われておりませんので、収入項目には記載しないようにしてください。
質問：
授業料が減免されることとなった場合、１年次の授業料の減免額が２年次への進級時にキャッシュバックされます。授業料はどのように回答すればよいでしょうか。
回答：
戻ってくる予定の減免額を引いた金額で回答してください。
質問：
「授業料以外に学校に納付した費用」に、入学初年度に修業年限分を一括で支払う学友会や保護者会の入会費や年会費は含めますか。
回答：
含めないでください。
質問：
学生にかかるテキスト代や施設費は、「授業料」と「授業料以外に学校に納付する費用」のどちらに金額を計上すればよいでしょうか。
回答：
「授業料以外に学校に納付する費用」に計上してください。
質問：
令和6年11月8日追加
入学時に一括で教科書代を含めて学校納入金として納めてもらっており、「修学費」として教科書代を個別に計上することが困難です。どのように回答すべきでしょうか。
回答：
令和6年11月8日追加
教科書代も含めて、学校納入金を「授業料以外で学校に納付した費用」としてそのまま計上してください。教科書とは別に学生個人が参考書などを購入している場合は、その費用を「修学費」に計上してください。
質問：
「授業料や学校納付金など、予め学校で決まっている金額は一覧表で金額を示すなどして正確な金額を回答するよう促す」と「実施の手引」（６ページ）に記載がありますが、これは何月から何月のものを示すべきでしょうか。
回答：
今年度のものを示してください。
質問：
職業訓練生の場合、国負担のため授業料の自己負担はないのですが、実習費として学校に納めている費用があります。この場合は授業料は回答不要、他にかかった実習費は「その他の学校納付金」として回答するということでよいでしょうか。
回答：
その認識で問題ありません。
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授業料等以外の学費に関すること

質問：
実習前の予防接種など、実習に付随する費用が都度都度かかります。この費用はどこに計上すべきでしょうか。
回答：
「修学費」として計上してください。
質問：
収入額や支出額は、２年生以上の場合令和5年11月〜令和6年11月、１年生の場合令和6年4月〜令和7年3月の見込み額を「最近１年間」の実態として回答するとのことですが、実習前の予防接種代など、まだ見込み額も分からない「修学費」があります。
昨年度と大きな金額の変化はない予定ですが、これを見込みとしてもよいでしょうか。
回答：
その認識で問題ありません。
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奨学金に関すること

質問：
日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、奨学金に含めて回答しますか。
回答：
入学時特別増額貸与奨学金は除外してください。
質問：
専門実践教育訓練給付金を活用している学生、公共職業訓練（長期高度人材育成コース）を活用している学生がいますが、もし調査対象として含める場合、この給付金はどの設問に含めればよいでしょうか？
また、雇用保険（失業給付）はどの設問に含めればよいでしょうか？
回答：
給付金は、「日本学生支援機構以外の給付奨学金」として１年の額を算出してください。
雇用保険（失業給付）は、その他の収入として１年間の額を算出してください。
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上記以外に関すること

質問：
最近１年間の定義などはどこかに掲載があるでしょうか。
回答：
「調査案内」や回答者用ページのツールチップに掲載しています。
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