●概 要
民事上のトラブルを解決する方法としては、裁判以外にも「裁判外紛争解決手続(ADR)」があり、近時では、オンライン上でADRを実施する「ODR」も広がっています。ODRにより、紛争解決のための話合いや打合せをウェブ会議やチャットで実施できるようになり、より使いやすいものとなっています。
法務省は、紛争解決手続を行う民間事業者の認証、「かいけつサポート(認証ADR)」の周知・広報等も行っているほか、2022年3月には「ODRの推進に関する基本方針」を策定するなど、ADR・ODRの促進に向けたさまざまな取組を実施しています。また、2023年には、認証ADRにおける紛争解決の実効性を高めるための法改正がなされ、本年4月から施行されました。
そこで、本解説会では、ADR・ODRの利用促進に取り組んでいる法務省の担当者に、「かいけつサポート」の概要をはじめ、ADR・ODRのビジネスにおける活用方法や、企業がADR・ODRを申し立てられた場合の対応について、ご解説いただきます。
●配信期間 2024年5月15日(月)〜2024年7月29日(月)
●講 師 本多 康昭氏(法務省大臣官房司法法制部審査監督課長)
●参加方式 WEB参加方式
●主 催 者 商事法務研究会、経営法友会
●料 金 1,000円(消費税込み)
●対 象 商事法務研究会会員、経営法友会会員それ以外の方
※一般の方はこちらからお申込みください(有料となります)。
※商事法務研究会会員の方は下記のURLよりお申込みください。
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※経営法友会会員の方は下記のURLよりお申込みください。
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