日 時 12月6日(木)16:00〜17:30(受付15:30)

場 所 SBIマネープラザ 新宿中央支店

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このようなお悩みの経営者様に最適なセミナーです

経営者様向けのオペレーティングリースを活用した税務戦略

経営者様にとって、決算はとりわけ重要な時期。
会社にとって喜ばしいはずの利益が、思わぬ納税額のために
会社の継続的な成長ひいては存続に関わる問題となるケースもあります。

また、世代交代を控えた経営者様にとって、後継者へのスムーズな事業承継も課題。
資金調達や相続税が負担となって承継が困難になる場合もあり、前もっての計画・対策が肝要です。

オペレーティングリースは、そんな経営者様から常にお問い合わせをいただく人気商品。
効果的に活用いただくには、その特長やリスクをよく知っておくことが不可欠です。

本セミナーでは、数々の企業経営者様の問題を解決してきた税務のプロフェッショナル 小谷野税理士法人・小谷野公認会計士事務所 小谷野 幹雄先生をお招きし、将来に備え「いま」取り組みたい決算対策、事業承継のためのオペレーティングリースの税務戦略をお話しいただきます。

さらに、SBIマネープラザの若き経営者 太田智彦が将来を見据えた決算対策、事業承継に使えるオペレーティングリースの魅力と主なリスクについてご説明します。

最新の現場の話を身近な距離感で聞ける貴重な機会です。
みなさまのご参加をお待ちしております。

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講師プロフィール

小谷野 幹雄 氏(こやの みきお)

小谷野税理士法人 小谷野公認会計士事務所 代表パートナー

[保有資格]
公認会計士・税理士・証券アナリスト・MBA・ファイナンシャル・プランニング技能検定委員

[略歴]
1984年 早稲田大学在学中に公認会計士2次試験合格。
1985年 大手証券会社新卒入社。
引受審査部にて株式公開業務、企業ファイナンス業務に従事。多数の著名企業のIPOに関与し、上場会社の新しいファイナンス手法を数多く実践。

1989年 ファイナンシャルプランナー(FP)室にて公開オーナーの資産税対策を中心に各種コンサルティングに従事。
資産家のプライベート・バンキング業務をはじめ企業の財務戦略、税務戦略の提案実践多数。

1993年 ニューヨーク大学経営大学院(NYU)でMBA取得。先端のファイナンス理論を数多くのウォールストリートの実践家から直接学ぶ。

1999年 大手証券会社を退職し、小谷野公認会計士事務所を東京都港区青山に開業。

現在、複数の東京証券取引所一部上場会社の役員をはじめ、FP1級技能検定国家試験委員、日本証券アナリスト協会 PB(プライベートバンキング)資格試験委員、各種公益法人の役員等、社会貢献分野でも活躍。

[著書]
「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務」(平成30年6月改訂)小谷野税理士法人編(著)ほか著書多数

太田 智彦(おおた ともひこ)

SBIマネープラザ株式会社 代表取締役執行役員社長
SBIリーシングサービス株式会社 取締役

[略歴]
1983年生まれ、岐阜県出身。
2006年3月 SBIホールディングス株式会社入社。
SBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)での企画部長、執行役員兼業務推進部長等を経て、2012年6月 SBIマネープラザ株式会社 取締役に就任。
2015年4月より、同社 代表取締役執行役員社長、
2017年4月にはSBIリーシングサービス株式会社の取締役に就任。

社長を務めるSBIマネープラザは、SBIグループにおける金融サービス事業の中核会社として、顧客ニーズを捉えた、きめ細かくかつ専門性の高い対面サービスを提供。
常に業界の常識を覆し拡大と成長を続けてきたSBIグループの強力な組織力と豊富な取扱商品をバックボーンに、金融のワンストップサービスが受けられる会社として、さまざまな業種・年代の経営者様から高い評価を受け、売上・利益とも成長を続けている。

カリキュラム

第一部 16:00〜16:45

「オペレーティングリースを活用した税務戦略」

小谷野 幹雄 氏 小谷野税理士法人 小谷野公認会計士事務所 代表パートナー

●決算は戦略なくして臨むな オペレーティングリースを活用した法人税対策とは
●法人税だけじゃない オペレーティングリースでスムーズな事業承継
●オペレーティングリース 最新の活用動向

第二部 16:45〜17:15

「なぜ経営者に人気? オペレーティングリースの魅力」

太田 智彦 SBIマネープラザ株式会社 代表取締役執行役員社長  SBIリーシングサービス株式会社 取締役

●オペレーティングリースの仕組みと特徴
●数あるオペレーティングリース商品 選ぶときのポイントは?
●オペレーティングリース商品 最新情報

・質疑応答 17:15〜17:30
・名刺交換会・個別相談会(自由参加) 17:30〜18:00

お客様の声

開催概要

開催日時2018年12月6日(木)16:00〜17:30 (受付15:30)
定員30名
受講料無料
開催場所SBIマネープラザ 新宿中央支店
住所〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-19-5 第二明宝ビル1F
交通アクセス■JR各線「新宿駅」南口 徒歩約5分 ■都営地下鉄線「新宿駅」7番出口 徒歩約3分
受付当日は名刺をご持参いただき、受付スタッフにお渡しください。

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このようなお悩みの経営者様に
最適なセミナーです

経営者様向けのオペレーティングリースを活用した税務戦略

経営者様にとって、決算はとりわけ重要な時期。
会社にとって喜ばしいはずの利益が、思わぬ納税額のために会社の継続的な成長ひいては存続に関わる問題となるケースもあります。

また、世代交代を控えた経営者様にとって、後継者へのスムーズな事業承継も課題。
資金調達や相続税が負担となって承継が困難になる場合もあり、前もっての計画・対策が肝要です。

オペレーティングリースは、そんな経営者様から常にお問い合わせをいただく人気商品。
効果的に活用いただくには、その特長やリスクをよく知っておくことが不可欠です。

本セミナーでは、数々の企業経営者様の問題を解決してきた税務のプロフェッショナル 小谷野税理士法人・小谷野公認会計士事務所 小谷野 幹雄先生をお招きし、将来に備え「いま」取り組みたい決算対策、事業承継のためのオペレーティングリースの税務戦略をお話しいただきます。

さらに、SBIマネープラザの若き経営者 太田智彦が将来を見据えた決算対策、事業承継に使えるオペレーティングリースの魅力と主なリスクについてご説明します。

最新の現場の話を身近な距離感で聞ける貴重な機会です。
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講師プロフィール

小谷野 幹雄 氏(こやの みきお)

小谷野税理士法人 小谷野公認会計士事務所 代表パートナー

[保有資格]
公認会計士・税理士・証券アナリスト・MBA・ファイナンシャル・プランニング技能検定委員

[略歴]
1984年 早稲田大学在学中に公認会計士2次試験合格。
1985年 大手証券会社新卒入社。
引受審査部にて株式公開業務、企業ファイナンス業務に従事。多数の著名企業のIPOに関与し、上場会社の新しいファイナンス手法を数多く実践。

1989年 ファイナンシャルプランナー(FP)室にて公開オーナーの資産税対策を中心に各種コンサルティングに従事。
資産家のプライベート・バンキング業務をはじめ企業の財務戦略、税務戦略の提案実践多数。

1993年 ニューヨーク大学経営大学院(NYU)でMBA取得。先端のファイナンス理論を数多くのウォールストリートの実践家から直接学ぶ。

1999年 大手証券会社を退職し、小谷野公認会計士事務所を東京都港区青山に開業。

現在、複数の東京証券取引所一部上場会社の役員をはじめ、FP1級技能検定国家試験委員、日本証券アナリスト協会 PB(プライベートバンキング)資格試験委員、各種公益法人の役員等、社会貢献分野でも活躍。

[著書]
「いまさら人に聞けない『事業承継対策』の実務」(平成30年6月改訂)小谷野税理士法人編(著)ほか著書多数

太田 智彦(おおた ともひこ)

SBIマネープラザ株式会社 代表取締役執行役員社長
SBIリーシングサービス株式会社 取締役

[略歴]
1983年生まれ、岐阜県出身。
2006年3月 SBIホールディングス株式会社入社。
SBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)での企画部長、執行役員兼業務推進部長等を経て、2012年6月 SBIマネープラザ株式会社 取締役に就任。
2015年4月より、同社 代表取締役執行役員社長、
2017年4月にはSBIリーシングサービス株式会社の取締役に就任。

社長を務めるSBIマネープラザは、SBIグループにおける金融サービス事業の中核会社として、顧客ニーズを捉えた、きめ細かくかつ専門性の高い対面サービスを提供。
常に業界の常識を覆し拡大と成長を続けてきたSBIグループの強力な組織力と豊富な取扱商品をバックボーンに、金融のワンストップサービスが受けられる会社として、さまざまな業種・年代の経営者様から高い評価を受け、売上・利益とも成長を続けている。

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第一部 16:00〜16:45

「オペレーティングリースを活用した税務戦略」

小谷野 幹雄 氏

小谷野税理士法人 小谷野公認会計士事務所 代表パートナー

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●法人税だけじゃない オペレーティングリースでスムーズな事業承継

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「なぜ経営者に人気? オペレーティングリースの魅力」

太田 智彦

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SBIリーシングサービス株式会社 取締役

●オペレーティングリースの仕組みと特徴

●数あるオペレーティングリース商品 選ぶときのポイントは?

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・名刺交換会・個別相談会(自由参加)
17:30〜18:00

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開催日時2018年12月6日(木)
16:00〜17:30 (受付15:30)
定員30名
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開催場所SBIマネープラザ 新宿中央支店
住所〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-19-5
第二明宝ビル1F
交通アクセス■JR各線「新宿駅」南口 徒歩約5分
■都営地下鉄線「新宿駅」7番出口 徒歩約3分
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個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

SBIマネープラザ株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様よりお預かりする個人情報を安全かつ慎重に取り扱い、適切に保護するため、以下に掲げる「個人情報保護宣言」を定め、これを役職員に周知し、徹底しています。

1.関係法令の遵守

当社は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本社及び営業店に掲示するとともに、当社のホームページに掲載しております。

3.個人情報等の適正な取得

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、当社からのお客様への電話通話及び当社へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の適正さの確保、お客様との通話内容確認及びサービス向上を目的として、通話録音を行っております。
・各種申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入・入力していただいた情報
・お客様からの電話やメールによるお問い合わせ等を通じて提供いただいた情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報
・市販の書籍等に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報

4.個人情報等の取扱いの委託

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には主に以下のようなものがあります。
・お客様へのキャンペーン商品の送付等に係る事務処理の業務
・お客様の個人情報等の保管に関する業務

5.個人情報等の共同利用について

当社は以下の(1)及び(2)において、それぞれ当社が保有する(イ)に記載のお客様の個人情報等を、(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。

(1)SBIグループ各社との共同利用

(ア)共同利用者として共同利用する者(以下「当社グループ各社」と省略)
SBIホールディングス株式会社の連結対象会社及び持分法適用会社
(イ)共同利用される個人データの項目
・氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客様の属性に関する事項
・お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客様との取引に関する事項
・顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
(ウ)共同利用の利用目的
・当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
・当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
・当社グループ各社からお客様に対する与信判断、与信後の管理及び債権回収その他当社との取引上の判断のため
・当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
(エ)個人データの管理について責任を有する者の名称
SBIマネープラザ株式会社

(2)共同募集先との共同利用

(ア)共同利用者として共同利用する者(以下「共同募集先」と省略)
別紙「共同募集先一覧」に記載の会社
(イ)共同利用される個人データの項目
・お客様及びご家族の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、保険加入内容、健康状態に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客様の属性に関する事項
・お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額
・顧客番号・証券番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
(ウ)共同利用の利用目的
・共同募集先各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
(エ)個人データの管理について責任を有する者の名称
SBIマネープラザ株式会社

6.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。

7.正確性の確保

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

8.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

9.開示等のご請求への対応

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

10.ご質問・ご意見等

当社は、お客様からいただいた個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。

11.お問い合わせ窓口

開示等のご請求、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署

本社

お電話でのお問い合わせ

03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日 8:30~17:15

平成24年6月14日制定
平成30年1月29日最終改定

SBIマネープラザ株式会社
代表取締役 太田 智彦

平成30年1月29日

お客様の個人情報等の利用目的

SBIマネープラザ株式会社

当社は、お客様の個人情報等について、次の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

①銀行法に基づく円預金の受入又は住宅ローンの貸付を内容とする契約締結の勧誘・媒介、その他銀行代理業者として取り扱う商品の勧誘、サービスの案内を行うため

②金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため

③住宅ローン・保険に関する勧誘・販売、サービスの案内を行うため

④当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため

⑤適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

⑥お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため

⑦お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため

⑧お客様との取引に関する事務を行うため

⑨市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため

⑩他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑪お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑫その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

⑬前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

平成30年1月29日

個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求に関する手続について

SBIマネープラザ株式会社

当社は、「個人情報の保護に関する法律」第27条、第28条、第29条、第30条に基づき、ご本人又はその代理人からのご依頼による個人情報等の開示、訂正、利用停止等(以下総称して、「開示等」といいます。)のご請求について、以下の通り対応させていただきます。

1.ご請求窓口

お客様の個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署

本社

お電話でのお問い合わせ

03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日 8:30~17:15

2.様式

ご請求にあたりましては、当社所定の「個人情報等に関する開示等請求書」に必要事項をご記入の上、ご請求ください。

3.本人確認方法

(1)お客様ご本人
「個人情報等に関する開示等請求書」に加えて、原則として、実印でのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いいたします。実印でのご押印・印鑑証明書のご提出がない場合は、原則としてご請求に応じることができませんので、ご了承ください。なお、印鑑登録を行っておられない場合は、個別にお問い合わせください。
(2)代理人の方
「個人情報等に関する開示等請求書」と上記(1)のご本人の本人確認のための書類に加えて、代理人の方ご自身の本人確認のための書類(運転免許証、パスポート等)及び代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。ご提出が無い場合には、ご請求に応じかねますのでご了承ください。
(3)本人確認手続により当社が取得した個人情報等の利用目的
上記の本人確認手続により当社が取得した個人情報等は、ご本人並びに代理人の方の本人確認、開示等の手続のための調査、手数料の徴収、及び当該開示等のご請求に対する当社からのご回答に利用いたします。

4.手数料

お客様の個人情報等の利用目的を書面でご希望の場合、又はお客様の保有個人データの開示をご希望の場合につきましては、勝手ながら以下に定める手数料を頂戴いたします。なお手数料は、ご請求時に手数料相当額の郵便為替をご同封ください。

内 容

手数料(消費税抜)

当社の個人情報等の利用目的(書面)

左記一括

100円

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先

左記一括

1,000円

その他、上記以外の情報

1項目毎

1,000円

5.ご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項

ご氏名、ご住所、その他「個人情報等に関する開示等請求書」に記載の項目につき、ご記入ください。

6.ご回答方法

あらかじめご本人よりお届け出いただいているご住所宛に、書面にてご送付いたします。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、あらかじめご了承ください。

7.利用停止等

当社が保有する保有個人データが、「個人情報の保護に関する法律」第16条の規定に違反して取り扱われているという理由(目的外に利用されているという理由)、同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由(偽りその他不正の手段により個人情報等を取得したという理由)、同法第23条第1項の規定に違反して第三者提供されているという理由(あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由)により、保有個人データの利用停止又は消去のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止又は消去を行います。ただし、利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。

8.その他

以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます。 また、開示等に応じかねる場合であっても、所定の手数料を頂戴いたします。

1.本人確認ができない場合

2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合

3.「個人情報等に関する開示等請求書」の記載に不備があった場合

4.「個人情報等に関する開示等請求書」のご提出時に、手数料のお支払いがない場合

5.ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合

6.利用停止・消去のご請求において、お客様のお申し出に「個人情報の保護に関する法律」に定められた理由がない場合

7.ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

8.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

9.他の法令に違反することとなる場合

10.その他、法令の定めによる場合

上記の「個人情報の取扱いについて」同意する

SBIマネープラザ株式会社

■第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者
登録番号:
関東財務局長(金商)第2893号
加入協会:
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
■金融商品仲介業者
登録番号:
関東財務局長(金仲)第385号
所属金融商品取引業者:

・株式会社SBI証券(関東財務局長(金商)第44号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
・ウェルスナビ株式会社 (関東財務局長(金商)第2884号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・日産証券株式会社(関東財務局長(金商)第131号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
■銀行代理業者
許可番号:
関東財務局長(銀代)第268号
所属銀行:
住信SBIネット銀行株式会社
取扱業務:
円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介(勧誘及び受付)※ 並びに資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介(勧誘及び受付)当社は、銀行代理業に関して、お客様から直接、金銭のお預かりをすることはありません。
※ただし、住宅ローン取引に付随するもののみを指す
■貸金業者
登録番号:
東京都知事(1)第31636号
加入協会:
日本貸金業協会 第005872号

【注意事項】

当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

(金融商品仲介業について)

当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。

(銀行代理業について)

当社は、銀行代理業に関してお客様から直接、金銭のお預かりをすることはありません。

(保険代理店業務について)

当社は、募集代理店として保険契約締結の媒介又は代理を行いますが、契約の相手方は当社ではなく、保険会社となります。
保険商品の内容については、必ず商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。

【MP管理No.181119-191118_4844】

【MP管理No.181119-191118_4845】