【カードご成約と同時に「ほくせんWebサービス」と「ご利用代金Web明細サービス(※)」に登録されます。】
※ご利用代金明細書をWebでご確認いただくサービスです。紙のご利用代金明細書は郵送されません。
 郵送をご希望の場合は、ご登録完了後にご変更いただけます。

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ご希望のカード必須 どちらを選べばよい?
VISA

加盟店数世界No1。世界各国で利用可能。海外へ行く方にオススメです。


JCB

国内の加盟店が充実。JCB独自で実施している企画が豊富。
キャンペーンが好きな方にオススメです。

入会後の主な利用目的必須
お名前必須

セイ
メイ

お名前(ローマ字)必須 ※券面に印刷されます
ファースト(名)
ラスト(姓)
入力できない文字が含まれる場合や、ミドルネームが必要な方は確認のお電話の際に、担当者へお伝えください。
性別必須
生年月日必須
住所必須 -
お住まいの種類必須
その他のお住まい必須
居住年数必須 ヶ月
家賃/住宅ローン必須
世帯主との関係必須
生計を共にする家族
(別居含む)必須
配偶者
子供
同居
別居
その他
同居
別居
上記の合計
人(お申込者含む)
電話番号必須 自宅 - -
携帯 - -
Eメールアドレス必須 ※審査結果を
 お届けすることがあります
暗証番号必須 登録できない暗証番号

登録できない暗証番号
・生年月日の組み合わせ、西暦 ※配偶者の生年月日も同様
   例)生年月日が昭和29年(西暦1954年)9月1日の場合
     2991・1992・0901・1090・2909・2901・1954・4591など
・電話番号の下4桁、中4桁
・住所の組み合わせ
・連番(0123等)、4桁同数字(0000等)

※上記に該当する場合、防犯上ご変更をお願いいたします。

融資ご利用希望枠必須 ※50万円超を選択した場合は、
 後日、収入を証明する書類を
 ご提出いただきます。
融資ご利用希望枠
その他必須
万円
借入状況必須 ※借入れのない場合は、
 0件0万円とご入力ください。
無担保ローン(住宅ローン/自動車ローンを除く)
万円(合計残債)
運転免許証必須 ※賃金業法の規定により運転免許証の交付を受けている場合は、
 必ずご申告ください。
運転免許証番号必須
本人確認書類の提出方法必須 本人確認書類について

法令等により、クレジットカードを発行する際には、申込者の本人確認書類の確認を行うことが定められております。

■【運転免許証をお持ちの方】
・運転免許証(変更事項がある場合は、免許証裏面もアップロードしてください。)

■【運転免許証をお持ちでない方】
・パスポート(写真印刷面および住所記載面)
・健康保険証(ご本人様のお名前・生年月日・住所記載面)
※いずれかの画像をアップロードしてください。

本人確認書類 表面:
裏面:
職業必須
年金の種類必須
学校名必須
現在の学年必須 年生
卒業予定年月日必須
お勤め先(派遣先)必須 名称
カナ
お勤め先(派遣先)
電話番号必須
- -
職務必須
職種必須
所属部課
事業内容必須
勤続年数必須 ヶ月
申込者年収必須 (前年度・税込) 万円
配偶者年収必須 (前年度・税込) 万円
預貯金 万円 ※お差支えなければご入力ください。
同時に申込むカード
家族カードとは

お買物や留学など、家族でカードを共有したい方にオススメ。
本会員のカードと同じように使えるカードを、家族名義で発行。
ご利用可能枠を共有できて、ポイントも集約されるので、安心・便利にご利用いただけます。ご利用明細は本会員宛のご利用明細書内にてご案内いたします。お支払い方法も本会員のご登録に準じます。

※本会員と生計をともにする、満18歳以上の配偶者・子供(高校生は除く)・親のお申込みに限ります。
※本会員が学生の場合はお申込みいただけません。
※カードの種別(VISA・JCB)は本会員と同一になります。
※家族会員は、ほくせんWebサービスの一部サービスがご利用になれません。
※リボルビング残高は合算となります。

家族カードの名義人について
お名前必須
セイ
メイ

お名前(ローマ字)必須 ※券面に印刷されます
ファースト(名)
ラスト(姓)
入力できない文字が含まれる場合や、ミドルネームが必要な方は確認のお電話の際に、担当者へお伝えください。
性別必須
生年月日必須
Eメールアドレス
続柄必須
暗証番号必須  ※生年月日、電話番号、住所などは登録できません。
ETCカード
キャンペーンコード
連絡先の希望必須
分 〜
平日9:00〜20:30までの中でご指定ください。
※ご希望に添えかねる場合もございます。予めご了承ください。

お申込みの流れ

  • STEP1
    お申込みフォームに必要事項を入力
    登録いただいたメールアドレスへ「申込完了」を送信いたします。
  • STEP2
    お申込み内容確認のお電話をいたします。
  • STEP3
    最短4日でカード発行
    収入証明書のご提出が必要となる場合がございます。
    収入証明書が必要な場合について

    ■収入証明書類が必要な場合について

    「キャッシング」希望の方で、本借入希望枠と他の貸金業者(クレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社など)を含めた借入残高の合算が100万円を超える場合、又は弊社ローンのご利用残高とすでにお持ちのカードのキャッシング利用枠若しくは本借入希望枠の合計が50万円を超える場合は、年収を証明する書類(「公的年金等の源泉徴収票」および「退職所得の源泉徴収票」を除く源泉徴収票、直近2ヶ月分の給与明細書、確定申告書等)、いずれか1点のコピーのご提出が必要となります。

    ※お申込み内容に不備等がある場合は、カード発行までにお時間がかかる場合がございます。

    ※審査の結果、ご希望に添えない場合は、郵送又はEメールにてご連絡させていただきます。あらかじめご了承ください。

ご入会について

■年会費・入会金
無料

■ポイントシステム
お買物額1,000円ごとに5ポイント
※一部カード取扱店のご利用分は、1,000円ごとに3ポイント付与となります。
※一部商品のお買い上げ分は、ポイント還元対象外となります。
※ポイントは、売上伝票ごとに付与いたします。

■ショッピング
お支払い方法/1回〜35回・ボーナス1回・ボーナス2回・ボーナス併用払い・リボルビング払い
詳しくはこちら

■キャッシング
一括払い/実質年率18.0%
リボルビング払い/実質年率18.0%
詳しくはこちら

■追加カード
ETC・家族カード

■ご入会のめやす
・年齢満18歳より75歳までの方
・北海道内にお住まいの方
・自宅及び勤務先に電話連絡可能な方
・勤続年数が同一企業に3年以上の方(独身の方はこの限りではありません)
・自営業の方は営業年数5年以上の方
・毎月一定の収入がある方(学生の方はこの限りではありません)
・居住地に住民登録をされている方
・ご契約は以上の資格を有する方で、弊社が適格と認めた方です。

利用規約

私は下記「1.」から「7.」の規約・特約等及びキャッシングサービスを利用した場合に会員規約第38条に則り貸金業法第17条第6項及び同法第18条第3項に規定された書面が「ご利用代金明細書」で交付されることを承認のうえ、株式会社ほくせん(以下「当社」という)に対し、ほくせんカードの入会を申込みます。また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定される取引時確認のために、当社が住民票の写しを申請し取得する場合があることを了承します。審査の結果、入会できなくても何ら異議はありません。

目次

  1. 1.ほくせんカードオンライン申込受付サービス利用特約
  2. 2.ほくせんカード会員規約
  3. 3.ほくせんカード会員保障制度
  4. 4.ETCカード会員特約
  5. 5.ほくせんWebサービス利用特約
  6. 6.ご利用代金Web明細サービス利用特約
  7. 7.個人情報の取扱いに関する同意条項

1.ほくせんカードオンライン申込受付サービス利用特約

  • (1)当サービスについて
    お客様が入力された内容に基づいて、当社所定の入会審査をさせていただきます。

    【必要書類】
    ①法令に基づく本人特定事項の確認のための資料及び個人情報の指定信用情報機関への提供のための書類:下記いずれかの資料の写し。

    a)運転免許証又は運転経歴証明書をお持ちの方

    ・運転免許証又は運転経歴証明書(裏面に変更情報がある場合、表及び裏)
    ※臓器提供意思表示欄(記載がある場合のみ)は、見えない状態にしていただいたうえ、ご提出ください。

    b)運転免許証又は運転経歴証明書をお持ちでない方

    ・健康保険証(氏名・生年月日・性別・住所が記載されている個所)
    ※通院歴(ご家族分も含む)の記載、臓器提供意思表示欄(記載がある場合のみ)は、見えない状態にしていただいたうえ、ご提出ください。
    ・パスポート(日本国内で発行されたもの。氏名・生年月日・性別・住所が記載されている個所)
    ・個人番号カード
    ・在留カード又は特別永住者証明書
    ・年金手帳
    ・障害者手帳

    ■申込書記載住所と本人特定事項の確認のための資料の住所が相違する場合、上記書類の他、下記の書類が別途必要となります。
    ・印鑑登録証明書
    ・住民票の写し
    ・戸籍謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されたものに限る)
    ・公共料金の領収書(申込者名義のものに限る)等の写し
    ※いずれも日前6ヵ月以内に作成されたものに限ります。
    ■運転免許証又は運転経歴証明書をお持ちの方は、必ずその写しをご提出ください。

    ②審査の際、収入証明書(源泉徴収票、課税証明書など)の提出が必要な場合があります。あらかじめご了承ください。

  • (2)確認のご連絡
    お申込みいただいたお客様には、お申込み内容等をご自宅(携帯電話も含む)又はお勤め先、いずれかご希望のご連絡先へ、お電話にて確認させていただきます。あらかじめご了承ください。
  • (3)未成年の方のお申込みについて
    未成年の方のお申込みは、親権者の同意が必要となります。後日、お申込書へのご記入、お電話での確認をさせていただきます。
  • (4)契約締結前書面の交付について
    キャッシングのご利用をご希望される場合、貸金業法にもとづき、キャッシング利用枠等のご契約内容に関する書面をカード発行前にご郵送させていただきます。その数日後、クレジットカードを発送させていただきます。
  • (5)セキュリティについて
    当サービスの申込受付のページは、インターネット標準の暗号化通信プロトコルであるSSLを採用しております。これによりインターネット上で送られるデータが第三者に悪用されることなく、指定されたサーバーに届くようになっております。但し、インターネット通信の性格上、データ転送の安全性を100%保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
  • (6)個人情報の取り扱いについて
    ※当社のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)は、ホームページ(http://www.hokusen.jp/company/privacy.html)にて公表しています。
    ①当社は、ご入力いただいた情報について、入会申込書・資料の発送、キャンペーンの応募・契約情報の変更受付、お問い合わせ対応及びその照会の目的以外には利用いたしません。
    ②当社が入会申込書・資料の発送、キャンペーンの応募・契約情報の変更受付、お問い合わせ対応及びその照会に関する業務の一部又は全部を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託します。
    ③当サイトでご利用いただいたお客様の個人情報は、法令等による場合を除いて第三者提供は行いません。
    ④当サイトを通じてお客様が個人情報をご提供いただくのは任意です。必要な情報をご提供いただけない場合は、入会申込書・資料の発送、キャンペーンの応募・契約情報の変更受付、お問い合わせ対応及びその照会ができない場合があります。
    ⑤個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止等についてのお問い合わせについては、下記相談窓口までお願いいたします。
    株式会社ほくせん お客様相談室
    電話番号 011−261−6101
    受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日は定休)
    ⑥当社は個人情報の保護に関する責任者として個人情報管理責任者(常務取締役)を設置しております。上記⑤に定める事項以外の個人情報に関するお問い合わせについては、下記までお願いいたします。
    株式会社ほくせん 経営企画部
    電話番号 011−261−6101
    受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日は定休)
  • (7)ほくせんWebサービス
    ほくせんカードオンライン申込みにてご入会された場合、原則として会員専用インターネットサービス「ほくせんWebサービス」及び「ご利用代金Web明細サービス」に自動登録され、毎月の請求額通知を含む当社からのご案内はWebにより通知いたします。
    紙でのご利用代金明細書の送付をご希望の場合は、ご入会後「ほくせんWebサービス」にログインし「ご登録状況の変更」よりお手続きください。
    ※「5.ほくせんWebサービス利用特約」第2条第4項第1号の定めに係わらず、本申込フォームにてお申込みいただいた方は、「ほくせんWebサービス」及び「ご利用代金Web明細サービス」に登録されます。
  • (8)その他
    審査の結果お客様のご希望にお応えできない場合があります。その際は文書の送付又はEメールで審査結果をご連絡いたします。

    2017年1月10日改定

2.ほくせんカード会員規約

第1章 一般条項
  • 第1条(会員資格)
    1 本会員とは、本規約承認のうえ、株式会社ほくせん(以下「当社」という)と三井住友カード株式会社(以下「VISA」という)又は株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)に第2条2項に定める2種類のクレジットカード(以下これらを総称して「カード」という)のうち1種類を選択(但し、カードによってはVISA又はJCBを選択できない場合もあり)し入会を申込み、当社とVISA、又は当社とJCBが入会を認めた方をいいます。
    2 家族会員とは、当該家族会員用のクレジットカード(以下「家族カード」という)を使用して、本規約に基づきカードを利用する権限(以下「本代理権」という)を、本会員が授与した方(以下「本会員」と「家族会員」を総称して「会員」という)をいいます。
    3 本会員は、家族会員に対する本代理権の授与の撤回、取消又は無効等の消滅事由がある場合、当社にその旨を届け出るものとします。なお、本会員はこの届出以前に本代理権が消滅したことを主張することはできません。
    4 本会員は、家族会員の利用分の支払い及び本規約に基づく全ての責任を引受けるものとします。
    5 本会員は、家族会員に対し本規約を遵守し、カードを利用させる義務を負うものとします。
    6 家族会員は、家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対し通知することを、あらかじめ承諾するものとします。
  • 第2条(契約の成立及びカードの貸与・有効期限)
    1 契約の成立等
    (1)カードショッピング及びキャッシングサービスに係る基本契約は、会員がカードショッピング、キャッシングサービスの利用可能枠の設定を希望し、当社が利用可能枠を設定して、別途当社が通知した日をもって成立するものとします。
    (2)会員がキャッシングサービス利用可能枠の設定を希望しない場合は、キャッシングサービスに係る基本契約は、成立しないものとします。
    (3)キャッシングサービス契約は、借入れの都度各別に成立するものとします。
    2 本規約に定めるクレジットカードは、当社加盟店及び当社とVISAとの提携に基づき、①VISAと契約した加盟店 ②VISAの提携クレジットカード会社の加盟店 ③VISA International Service Association(以下「VISA International」という)と提携した日本国内及び国外の銀行、又はクレジットカード会社と契約した加盟店(以下これらを総称して「VISA加盟店」という)で利用できる「ほくせんVISAカード」と、当社とJCBの提携に基づき当社加盟店及びJCB並びにJCBの提携するクレジットカード会社が契約する加盟店(以下これらを総称して「JCB加盟店」という)で利用できる「ほくせんJCBカード」とします。
    3 当社は会員1名につき、申込区分に応じたカード1枚を発行し貸与します。カードには、ICチップが組み込まれたカード(以下「ICカード」という)を含みます。会員はカードを貸与されたとき、直ちに当該カードのご署名欄に自署するものとします。会員はカード発行後も、当社が取引時確認手続を求めた場合にはこれに従うものとします。
    4 カード表面には会員氏名、会員番号、有効期限等が印字されております。カードはカード表面に印字された会員本人以外は使用できません。又、会員は善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。
    5 カードの所有権は当社に属します。会員が他人にカードを貸与、譲渡、質入、その他担保に提供する等カードの占有を第三者に移転させることは一切できません。
    6 会員が、現金化を目的として商品・サービスの購入等にカードのカードショッピング枠を利用することを禁止します。
    7 カードの使用、管理に際して、会員が本条4〜6項に違反し、その違反に起因してカードが不正に利用された場合、会員はそのカードの利用代金について全て支払いの責を負うものとします。
    8 カードの有効期限は当社が指定するものとし、カード表面に印字された年月の末日までとします。
    9 会員より退会の申し出がなく、会員より退会の申し出がなく、当社が引き続き会員として認める場合は有効期限を更新したカードを発行いたします。但し、一定の期間カードの利用がない場合等、当社の判断によりカードを更新しない場合もあります。
    10 カードの有効期限の経過、退会、会員資格取消等により会員資格を喪失した後においても、そのカードに関して生じた一切の債務については、本規約を適用し、その支払いの責任を負うものとします。
  • 第3条(カードの利用可能枠)
    1 カードの利用可能枠は、当社が審査のうえ決定した金額をカード送付時に会員に通知するものとします。
    2 会員は、当社が認めた場合を除き、利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。又、当社の承認を得ずに利用可能枠を超えてカードを使用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。
    3 利用可能枠は、当社が適当と認めた場合には、いつでも増額できるものとします。但し会員が増額を希望しない旨の申し出をした場合はこの限りではありません。又、会員が利用可能枠の増額を希望する場合は当社所定の方法によりお申込みいただき、当社が適当と認めた場合に増額するものとします。
    4 会員は、以下のいずれかに該当したときは、当社は特段の通知を要せず、カードの利用可能枠の減額又はカード利用の停止を行うことができることに異議ないものとします。
    (1)貸金業法、日本貸金業協会で定める自主規制規則に基づく収入を証明する書面、その他の必要な書類が提出されない場合。
    (2)会員のキャッシングサービスに係る利用可能枠と当社との他の契約に基づく借入残高及び他の貸金業者からの借入残高が、給与及びこれらに類する定期的な収入の合計額の3分の1を超えた場合。
    (3)割賦販売法、社団法人日本クレジット協会で定める自主規制規則に基づき、会員又は会員の世帯主から年収、世帯状況、年齢、勤務先等の申告を求めたにも関わらず、その申告を受けられなかった場合。
    (4)当社は本条4項(1)〜(3)に定める他、当社が加盟する個人信用情報機関に登録された情報及び当社との間のその他の取引の内容等を利用して、当社所定の方法で、カード更新時及び随時、会員の信用調査を行い、カード利用可能枠の変更又はカードの機能の停止を行うことができるものとします。
    第4条(カードの機能)
    会員は本規約承認のうえ、以下の(1)〜(3)に記載した加盟店(以下これらを総称して「加盟店」という)において商品・権利の購入、役務の提供等を受けること、(以下これらを総称して「カードショッピング」という)又、会員は当社が認めた場合、カードを利用して当社から金銭の借入れ(以下「キャッシングサービス」という)を受けることができます。キャッシングサービスのご利用は1万円単位で利用することができます。
    (1)当社と契約した加盟店及びエヌシー日商連と契約した加盟店(以下「当社加盟店」という)。
    (2)VISA加盟店及びJCB加盟店。
    (3)当社が提携しているクレジットカード会社と契約した加盟店。
  • 第5条(暗証番号)
    1 会員は、入会申込時に暗証番号(「0000」等全て同一の数字を除く4桁の数字)を当社へ届出るものとします。但し届出がない場合には、当社の指定した暗証番号を登録することをあらかじめ承諾します。
    2 暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、他人に知られないよう十分注意するものとし、会員の故意、又は重大な過失により他人に知られたことにより生じた損害については会員の負担となります。
    3 会員は、当社所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。但し、ICカードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続が必要な場合もあります。
  • 第6条(支払方法及び支払日)
    1 カードショッピングの利用代金及び手数料、並びにキャッシングサービスの融資金及びその利息、その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務は、会員があらかじめ指定した預金口座、郵便貯金口座(以下「お支払口座」という)から口座振替又は自動払込みにより毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に支払うものとします。但し、当社が認めた場合は、その他の支払方法、その他の支払日にすることができるものとします。
    2 会員は、本条1項による支払いが連続して1年以上ない状態でカードを利用した場合は、本条1項による支払いができない場合があること、その場合は再度預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書を当社に提出することをあらかじめ承諾します。
    3 当社は本条1項に規定する支払日に会員の利用代金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細及び利用残高が記載された書面を、本会員の届出住所宛に送付する等の方法により通知するものとします。
    4 残高不足等により支払日に口座振替又は自動払込みができなかった場合、当社は、当月の支払債務の全部又は一部につき、支払日当日又はそれ以降に再度口座振替又は自動払込みによる引き落としをすることができるものとします。
  • 第7条(支払債務の充当方法)
    会員が本規約に基づき返済した返済金は、カードショッピング及びキャッシングサービスの利用ごとに、その支払方法・返済方法に応じて、法定順当順位に準じた当社の定める所定の方法により充当されるものとします。又、会員の返済した金額が、本契約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当社より会員への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれの債務に充当しても異議ないものとします。但し、支払停止の抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
  • 第8条(当社の債権譲渡の承諾)
    会員は、当社が本規約に基づく債権及び権利を、当社の資金調達、流動化その他の目的のため、必要に応じ取引金融機関(その関連会社を含む)、特定目的会社、特別目的会社、信託会社(信託銀行を含む)又は債権回収会社(以下「金融機関等」という)に譲渡若しくは担保提供(質権及び譲渡担保の設定を含む)その他の処分をすること、当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、並びに当社が金融機関等との間で本規約に基づく債権及び権利に関するその他の取引をすることについてあらかじめ承諾します。
  • 第9条(キャンパス会員)
    1 キャンパス会員とは、各種大学、短大、専門学校等に学籍を有する学生が入会資格を持ち、当社が入会を認めた方をいいます。
    2 キャンパス会員は、学校卒業、又は学籍を離れるとき、所定手続審査のうえ当社が認めた場合において、一般会員に変更できるものとします。
  • 第10条(届出事項の変更)
    1 会員は、当社に届出た住所、氏名、自宅電話番号、勤務先、学籍、お支払口座等について変更があった場合、又は会員に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書等を添付のうえ、速やかに所定の届出書又は電話及び電磁的方法等により当社に届けていただくものとします。
    2 会員は本条1項の届出がないため、当社から通知又は送付書類その他のものが延着し、又は不到達になった場合、通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、住所、氏名の変更の届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
    3 本条1項の他、当社は適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項より、届出事項に変更があったものとして取扱うことがあります。なお、会員は当該取扱いについて異議なく承認するものとします。
  • 第11条(紛失・盗難)
    1 カードが紛失・盗難・詐取・横領等(以下「紛失・盗難」という)により他人に不正利用された場合、会員は、そのカードの利用代金について全て支払いの責を負うものとします。
    2 会員は、カードが紛失・盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に届出るとともに最寄りの警察署へ届出るものとし、かつ当社の請求により所定の紛失・盗難届を当社へ提出するものとします。
    3 本条1項の規定に係らず、本条2項の当社並びに警察署への届出がなされたときは、当社が別に定める「ほくせんカード会員保障制度」の定めにより、カードの不正利用による会員が被る損害をてん補いたします。
  • 第12条(カードの再発行)
    1 当社は、カードの紛失・盗難・毀損・滅失等の場合には、当社所定の届けを提出していただき当社が審査のうえ承認した場合に限り、カードを再発行いたします。この場合、会員は、再発行費用として1,000円(税別)を負担するものとします。
    2 当社は、会員氏名、会員番号、有効期限等のカード情報の管理・保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。
  • 第13条(会員の再審査)
    当社は、会員の適格性について入会後定期、不定期の再審査を行うことがあります。この場合、会員は当社からの請求があれば求められた資料等の提出に応じるものとします。
  • 第14条(カード利用の一時停止)
    1 当社は、会員がカード利用可能枠を超えて利用した場合、又は利用しようとした場合、利用可能枠内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カード利用状況が不審な場合、若しくは延滞が頻繁に発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、会員に通知することなく、カードショッピング、キャッシングサービスの全部、又はいずれかの利用を一時的にお断りすることがあります。
    2 当社は、会員が本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合、カードショッピング、キャッシングサービスの全部又はいずれかを一時的に停止し、若しくは加盟店や現金自動預払機等を通してカードの回収を行うことができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応じるものとします。
  • 第15条(反社会的勢力の排除)
    1 会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    (1)暴力団
    (2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    (3)暴力団準構成員
    (4)暴力団関係企業
    (5)総会屋等
    (6)社会運動等標ぼうゴロ
    (7)特殊知能暴力集団等
    (8)上記(1)〜(7)の共生者
    (9)その他上記(1)〜(8)に準ずる者
    2 会員は、自ら又は第三者を利用して次の(1)〜(5)の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    (5)その他上記(1)〜(4)に準ずる行為
    3 当社は、会員が本条1項若しくは2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるクレジットカードの入会申込みを謝絶、又は本規約に基づくクレジットカードの利用を一時的に停止することができるものとします。クレジットカードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、クレジットカード利用を行うことができないものとします。
    4 会員が、本条1項若しくは2項のいずれかに該当した場合、本条1項若しくは2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社とのクレジットカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
  • 第16条(期限の利益喪失)
    1 会員は、以下のいずれかに該当したときは、本規約に基づく債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
    (1)支払期日にカードショッピングの支払いを遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにも係らず、その期間内に支払わなかったとき。
    (2)支払期日にキャッシングサービスの支払金額の支払いを1回でも遅滞したとき。(但し、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します。)
    (3)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
    (4)強制執行、差押、仮差押、保全差押、仮処分(但し、信用に関しないものを除く)の申立て、又は滞納処分を受けたとき。
    (5)破産手続開始、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立てを受け若しくは自ら申立てたとき。
    (6)債務の整理・調停の申立があったとき。
    (7)商品等の購入等が会員にとって営業のため若しくは営業として締結するものである等、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引については、会員が分割支払金の支払いを1回でも遅滞したとき。
    (8)商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
    2 会員は、以下のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により、本規約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
    (1)本規約上の義務に違反し、その違反が重大となるとき。
    (2)失踪し若しくは刑事上の訴追を受け、又は本規約以外の契約に基づく債務について期限の利益を喪失する等、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
    3 会員が、第15条1項(1)〜(9)のいずれかに該当し、又は第15条1項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社とのクレジットカード会員契約を継続することが不適切であると判断した場合には、会員は、当社の通知又は請求により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。又、この場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を会員が賠償するものとします。
    4 本条1項から3項の規定により本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、その債務が完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。
  • 第17条(退会及び会員資格の喪失等)
    1 会員は、当社あてに所定の退会手続きをすることにより、退会を申し出ることができます。その場合カードは当社の指示する方法に従い返却するか、カードを切断して破棄しなければならないものとし、会員が適切に廃棄しなかったことにより生じた損害は会員が負担するものとします。
    2 会員は、当社に対する残債務全額を完済したときをもって退会するものとします。但し、本規約に定める支払期限に係らず、残債務を直ちにお支払いいただくこともあります。なお、退会後においても、カードを利用し又は会員番号を使用して生じたカード利用代金等については、全てお支払いいただくものとします。
    3 会員資格終了をもって、カードを利用して提供されるサービス、並びに会員資格に基づいて提供されるサービスは終了するものとします。
    4 本条1項から3項の定めは家族会員が退会する場合にも、これに準じるものとします。
    5 当社は、会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格の喪失の措置をとることができるものとします。その場合カードは、当社の指示する方法に従い返却するものとします。なお、本会員が会員資格を喪失したときは、家族会員も会員資格を喪失します。
    (1)会員が入会時に、虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    (2)会員が本規約に違反したとき。
    (3)カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合。
    (4)会員の信用状態が悪化したと認められるとき。
    (5)第三者による利用、換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当若しくは不審があると当社が判断した場合。
    (6)会員が死亡した場合又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。
    (7)債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
    (8)当社に通知せず住所を変更し、当社にとって所在不明となった場合。
    (9)第15条又は第16条のいずれかに該当した場合。
    (10)その他当社が不適格と認めた場合。
    (11)会員が、当社から複数のカードを貸与されている場合、他のカードについて本項(1)〜(10)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき。
  • 第18条(費用の負担)
    1 会員は、振込みにて債務を支払う場合の金融機関、コンビニエンスストア等の振込手数料(ご参考 コンビニエンスストア手数料 お支払額1万円未満60円、1万円以上5万円未満100円、5万円以上300円 ※全て税別)、本規約に基づく費用手数料等に課せられる消費税その他の公租公課、及び当社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
    2 会員及び退会した会員(以下「会員等」という)は、当社に対し会員等に関する各種の「証明書※」の発行を申請した場合、一回の申請につき、発行費用として400円(税別)を負担するものとします。
    ※証明書(残高証明書・入金証明書・完済証明書・契約内容証明書・退会証明書)
  • 第19条(合意管轄裁判所)
    会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額のいかんに係らず、会員の住所地、商品等の購入地及び当社の本社・支店所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
  • 第20条(外国ため替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用)
    日本国外でカードを利用する場合、現在又は将来適用される外国ため替及び外国貿易管理に関する諸法令等により許可書、証明書、その他の書類の必要が生じた場合には、当社の求めに応じて必要書類を提出するものとし、又、国外でのカード利用の制限若しくは停止に応じていただくことがあります。
  • 第21条(準拠法)
    会員と当社との諸契約に関する準拠法は全て日本法が適用されるものとします。
  • 第22条(規約の変更、承認)
    会員は、本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、又は新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項又は新会員規約を承認したものとみなします。

第2章 カードショッピング条項
  • 第23条(カードショッピングの利用方法)
    1 加盟店店頭での利用手続
    会員は、当社加盟店並びにVISA加盟店及びJCB加盟店においてカードを呈示し、所定の売上票等にカード名義人ご自身の署名を行うことにより、商品・権利の購入、役務の提供等を受けることができます。又、売上票への署名に代えて、加盟店に設置されている端末機で所定の手続により、同様のことができます。但し、当社が特に認めた場合は、カード呈示、売上票への署名等を省略する等、これに代わる方法をとる場合もあります。
    2 郵便・ファックス・電話等による取引の際の利用手続
    会員は、郵便・ファックス・電話等によって取引を行うことをあらかじめ了承している当社の加盟店並びにVISA加盟店、又はJCB加盟店と取引を行う場合、カードの呈示に代えて、取引の申込文書に会員番号、会員の氏名、届出住所等を記入することにより、若しくは電話で加盟店に対して上記の事項を告知することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
    3 IC端末機での利用手続
    会員は、ICカードによるカードショッピングの際、IC読取機能付承認端末(以下「IC端末」という)を設置した加盟店において、IC端末に暗証番号の入力を求められた場合、会員自ら暗証番号の入力を行うものとします。但し、IC端末の故障等の場合、若しくは別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用していただくことがあります。
    4 オンライン取引の際の利用手続
    会員は、コンピュータ通信・インターネット等のオンラインによって当社の加盟店並びにVISA加盟店、又はJCB加盟店と取引を行う場合、カードの呈示に代えて、会員番号、会員の氏名、届出住所、電子メールアドレス等の個人情報をオンラインによって加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
    5 保険及び電話サービス等に係る代金等のお支払い
    (1)インターネット接続・保険・電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者(以下「継続的サービス事業提供者」という)とのお取引に係る継続的サービス利用代金のお支払いにカードをご利用される場合、当社が会員のために当該継続的サービス事業提供者に対してお支払いすることをご了承いただき、第6条により当社へお支払いをしていただきます。
    (2)カードでの継続的なお支払いを中止される場合は、カード退会の有無に係らずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申し出、承諾を得ていただきます。
    (3)会員又はカードを退会された元会員が本条5項(2)の継続的サービス事業提供者からの承諾を得ないために発生したご利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払いを行ったときにも、会員又はカードを退会された元会員はそのご利用代金を第6条によりお支払いいただきます。
    (4)カードの退会又は会員資格の喪失の場合は、当社は継続的サービス事業提供者に対するご利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該契約が解約となっても、当社は一切の責任を負いません。
    (5)会員は、各契約加入申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。
    6 当社又は加盟店が特に定める利用金額、金券類等の一部の商品・権利・サービスについては、カードショッピングの利用が制限され、又は利用できない場合があります。又、カードの利用に際して、利用金額・商品・権利・サービスの種類によっては、当社の承認が必要となることがあります。この場合、加盟店が当社に対して照会するものとし、会員はこれをあらかじめ承認するものとします。
    7 会員の日本国外におけるカードショッピング利用代金は所定の売上票、又は伝票記載の外貨額をVISAが加盟するVISA International又はJCB所定の方法で円貨に換算のうえ、国内でのカードショッピング利用代金と同様の方法により支払うものとします。
    8 カード利用による取引上の紛議は会員と加盟店で解決するものとします。又、カード利用により加盟店と取引した後に加盟店との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
  • 第24条(債権譲渡の承認)
    会員は、カード利用手続を行ったときは、カード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を、当該加盟店から直接、あるいは提携クレジットカード会社、国際提携組織と提携した銀行・クレジットカード会社を経由して、当社に対して譲渡することにあらかじめ異議なく承諾するものとします。
    第25条(商品の所有権留保に伴う特約)
    会員は、会員がカード利用により購入した商品の所有権が、当社が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から当社に移転し、立替払契約に基づく債務が完済されるまで当社に留保されることを会員は認めるとともに、以下の事項を遵守するものとします。
    (1)善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸、その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
    (2)商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
  • 第26条(商品の引取り及び評価充当)
    1 会員が第16条により期限の利益を喪失したときは、当社は留保した所有権に基づき商品を引取ることができるものとします。
    2 会員は、本条1項により商品を引取ったときは、会員と当社が協議のうえ決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは会員及び当社の間で直ちに清算するものとします。
  • 第27条(カードショッピングの手数料及び支払方法)
    1 カードショッピングの利用代金は、原則として毎月末日に締め切り、1回払い、2回払い、ボーナス1回払いを指定した場合はその利用代金を、3回以上の分割払い、ボーナス2回払い、ボーナス併用分割払いを指定した場合は、利用代金に分割払手数料を加算した額(以下「分割支払金合計」という)を、リボルビング払いを指定した場合は毎月末日締切りの利用残高に対し実質年率15.0%を乗じて算出した手数料額を所定の支払額に含めた額(以下「弁済金」という)を、翌月から本規約第6条1項に定める方法により支払うものとします。
    2 分割支払金(分割払いの月々の支払額をいう。以下同じ)の支払いは、次表の条件のうちから会員がカード利用の都度指定するものとします。
    (1)支払回数、支払期間、実質年率、分割払手数料額は次表のとおりとします。
    支払回数(回) 1 2 3
    支払期間(ヵ月) 1 2 3
    手数料の料率(%)実質年率 - - 12.50
    利用代金100円当たりの手数料額(円) - - 2.10
    支払回数(回) 20 24 25
    支払期間(ヵ月) 20 24 25
    手数料の料率(%)実質年率 15.00 15.00 15.00
    利用代金100円当たりの手数料額(円) 13.64 16.37 17.06
    分割支払金の設定の方式 元利均等分割返済方式
    分割支払金 (利用代金+手数料)÷支払回数 ※但し、月々の分割支払金の単位は10円とし、端数が発生した場合は初回に算入する。
    手数料の計算方法 利用代金に上記の手数料の実質年率表に定める支払回数に応じた100円当たりの手数料額の割合を乗じて算出する。
    支払総額の算定例 利用代金100,000円、10回払いの場合
    ①分割手数料:100,000円×(6.77円÷100円)=6,770円
    ②分割支払金合計:100,000円+6,770円=106,770円
    ③月々の分割支払金:106,770円÷10回=10,677円(※但し、月々の支払金の単位は10円とし、端数が発生した場合は初回に算入する。)
    ・初回〜10,740円
    ・2回以降〜10,670円
    支払回数(回) 5 6 10
    支払期間(ヵ月) 5 6 10
    手数料の料率(%)実質年率 14.50 14.50 14.50
    利用代金100円当たりの手数料額(円) 3.65 4.27 6.77
    支払回数(回) 30 35 ボーナス1
    支払期間(ヵ月) 30 35 -
    手数料の料率(%)実質年率 15.00 15.00 -
    利用代金100円当たりの手数料額(円) 20.54 24.08 -
    分割支払金の設定の方式 元利均等分割返済方式
    分割支払金 (利用代金+手数料)÷支払回数 ※但し、月々の分割支払金の単位は10円とし、端数が発生した場合は初回に算入する。
    手数料の計算方法 利用代金に上記の手数料の実質年率表に定める支払回数に応じた100円当たりの手数料額の割合を乗じて算出する。
    支払総額の算定例 利用代金100,000円、10 回払いの場合
    ①分割手数料:100,000円×(6.77円÷100円)=6,770円
    ②分割支払金合計:100,000円+6,770円=106,770円
    ③月々の分割支払金:106,770円÷10 回=10,677円(※但し、月々の支払金の単位は10円とし、端数が発生した場合は初回に算入する。)
    ・初回〜10,740円
    ・2回以降〜10,670円
    支払回数(回) 12 15 18
    支払期間(ヵ月) 12 15 18
    手数料の料率(%)実質年率 15.00 15.00 15.00
    利用代金100円当たりの手数料額(円) 8.31 10.29 12.29
    支払回数(回) ボーナス1 ボーナス2
    支払期間(ヵ月) - 6〜12
    手数料の料率(%)実質年率 - 6.30〜17.10
    利用代金100円当たりの手数料額(円) - 5.00
    分割支払金の設定の方式 元利均等分割返済方式
    分割支払金 (利用代金+手数料)÷支払回数 ※但し、月々の分割支払金の単位は10円とし、端数が発生した場合は初回に算入する。
    手数料の計算方法 利用代金に上記の手数料の実質年率表に定める支払回数に応じた100円当たりの手数料額の割合を乗じて算出する。
    支払総額の算定例 利用代金100,000円、10 回払いの場合
    ①分割手数料:100,000円×(6.77円÷100円)=6,770円
    ②分割支払金合計:100,000円+6,770円=106,770円
    ③月々の分割支払金:106,770円÷10 回=10,677円(※但し、月々の支払金の単位は10円とし、端数が発生した場合は初回に算入する。)
    ・初回〜10,740円
    ・2回以降〜10,670円
    ※ボーナス併用分割払いの場合は、上記算定例における実質年率と異なることがあります。

    (2)ボーナス併用分割払いは、10回、12回、15回、18回、20回、24回、25回、30回、35回払いとし、分割支払金は均等分割支払金とボーナス月加算との合計とします。なお、ボーナス月は7月と12月としボーナス月加算総額は利用代金の50%とします。
    (3)ボーナス1回払い、ボーナス2回払いの支払月は7月と12月とします。なお、ボーナス1回払いの取扱期間は当社所定の期間に限らせていただき、それぞれ該当月に支払うものとします。
    3 リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。
    (1)カード利用の都度リボルビング払いを指定する方法。
    (2)会員が事前に申し出て当社が適格と認めた場合において、全てのカード利用について指定した支払回数に係わらずリボルビング払いを指定する方法(以下「すべてリボ【これから】プラン」という)。
    (3)会員が事前に申し出て当社が適格と認めた場合において、申し出までのカード利用による残高全て及び申し出以降の全てのカード利用について指定した支払回数に係わらずリボルビング払いを指定する方法(以下「すべてリボ【おまとめ】プラン」という)。
    (4)本項1号2号3号ともに弁済金の支払い方法は、次表①によるものとしますが、会員が事前に申し出て当社が適格と認めた場合は、次表②による支払い方法に変更できるものとします。
    ①残高スライド方式
    利用代金残高(月末の残高) 毎月の支払金額(弁済金) 実質年率 支払金額(弁済金)の設定の方式
    100,000円以下 10,000円 15.0% 残高スライド方式
    100,001円〜 300,000円 20,000円
    300,001円〜 500,000円 30,000円
    500,001円〜 700,000円 40,000円
    700,001円〜 900,000円 50,000円
    900,001円〜1,100,000円 60,000円
    1,100,001円以上 残高が20万円増加する毎に
    1万円ずつ追加
    手数料の計算方法 毎月末日時点の利用代金残高に対して実質年率を12で除して算出した料率を乗じる。
    支払計算例 前月末の利用残高が100,000円であるとき
    ①毎月の支払金額(弁済金):10,000円
    ②手数料充当分:100,000円×15.0%÷12ヵ月=1,250円
    ③元本充当分:10,000円−1,250円=8,750円
    ②定額返済方式
    利用可能枠の上限 毎月の最小支払金額(弁済金) 実質年率 支払金額(弁済金)の設定の方式
    300,000円以下 5,000円 15.0% 定額返済方式
    300,001円〜500,000円 10,000円
    500,001円〜800,000円 15,000円
    800,001円〜1,000,000円 20,000円
    1,000,001円〜1,500,000円 25,000円
    1,500,001円〜2,000,000円 30,000円
    手数料の計算方法 毎月末日時点の利用代金残高に対して実質年率を12で除して算出した料率を乗じる。
    支払計算例 10,000円コースの会員が100,000円利用したとき
    ①毎月の支払金額(弁済金):10,000円
    ②初回手数料充当分:100,000円×15.0%÷12ヵ月=1,250円
    ③元本充当分:10,000円−1,250円=8,750円
    ④支払回数:11回
    ⑤手数料合計:7,497円

    (5)本項2号記載のすべてリボ【これから】プラン及び3号記載のすべてリボ【おまとめ】プランの登録を解除する際は、当社所定の方法によるものとします。なお、登録を解除した月の末日時点でリボルビング払いの残高がある場合は、当該残高は継続してリボルビング払いにて支払うものとします。
    4 リボルビング払いの場合、利用代金残高と手数料の合計が会員の指定した支払いコースの支払金額(弁済金)に満たない場合は、利用代金残高に手数料を加えた金額が支払金額(弁済金)となります。
    5 リボルビング払いによる利用が、カードの利用可能枠を超過した場合、超過した利用分については、1回払いでの支払いとなる場合があります。
    6 会員は、分割払い及びリボルビング払いの手数料率(以下「手数料率」という)が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。又、第22条の規定に係らず当社から手数料率の変更の通知をした後は、変更後のご利用分より変更後の手数料率が適用されることに会員は異議がないものとします。
    7 VISA加盟店及びJCB加盟店でのショッピングの支払方法は1回払い、2回払い、ボーナス1回払い、リボルビング払い、VISA、JCBが指定する分割払いとします。但し、2回払い、ボーナス1回払い、リボルビング払い、分割払いの支払方法はVISA、JCBがそれぞれ指定する加盟店のみのご利用とします。
    8 すべてリボ【おまとめ】プランの登録月の支払いについては、当該月の支払いを繰り延べ、翌請求月から開始するものとします。なお、すべてリボ【おまとめ】プラン登録月から初回請求月までの間については、利用残高に対し所定の率を乗じた手数料が発生するものとします。
  • 第28条(早期完済の場合の特約)
    会員が、当初の契約のとおりにカードショッピングでの分割支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金額を一括して支払ったときは、会員は78分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち、当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できるものとします。
  • 第29条(遅延損害金)
    会員が、カードショッピングの支払金を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、又、期限の利益喪失の場合には、支払額の残額に対して期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで、次表の年率(1年を365日とする日割計算。但し、うるう年は366日とする日割計算。以下同じ)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
    対象となる取引 計算方法
    (1)ボーナス払い
    (2)2回払い以上
    遅延額に対して年率14.6%を乗じた額と分割支払金の残金に対して年率6.0%を乗じた額のいずれか低い額
    (3)1回払い
    (4)リボルビング払い
    遅延額に対して年率14.6%を乗じた額

  • 第30条(見本・カタログ等と現物の相違による売買契約の解除等)
    会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡され、又は提供された商品、役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに会員は、加盟店に商品の交換又は再提供を申し出るか、又は当該売買契約や役務提供契約の解除をすることができるものとします。なお、売買契約や役務提供契約を解除した場合は、会員は、速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。
    第31条(支払停止の抗弁)
    1 会員は、以下の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、当社に対する支払いを停止することができるものとします。
    (1)商品の引渡し、権利の移転又は役務の提供(権利の行使による役務の提供を含む、以下同じ)がなされないこと。
    (2)商品等に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。
    (3)その他商品等の販売・提供について、加盟店に対し生じている事由があること。
    2 当社は、会員が本条1項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。
    3 会員は、本条2項の申し出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
    4 会員は、本条2項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合には資料添付のこと)を当社に提出するよう努めるものとします。又、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
    5 本条1項の規定に係らず、以下のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
    (1)カードの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。
    (2)カードの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
    (3)1回のカード利用に係る支払総額が4万円(リボルビング払いの場合は現金価格の合計が3万8千円)に満たないとき。
    (4)会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
    (5)本条5項(1)〜(3)の事由が会員の責に帰すべきとき。
    6 会員は、当社がカードショッピングの支払金の残額から本条1項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピングの支払金について支払いを継続するものとします。

第3章 キャッシングサービス条項
  • 第32条(キャッシングサービスの利用方法)
    1 会員は、当社の定める利用可能枠の範囲内で、以下の(1)〜(3)の方法により当社から融資を受けることができます。
    (1)当社が指定した現金自動預払機(以下「ATM」という)及び現金自動貸付機(以下「CD」という)でカード及び登録された暗証番号を使用することにより融資を受ける方法。
    (2)当社にお支払い口座を登録している場合は、電話及び当社のホームページより所定の手続をためしたうえで、その会員のお支払い口座に振込みによる融資を受ける方法。但し、この場合の利用日は振込手続を行った日といたします。
    (3)その他、当社が指定する方法。
    2 キャッシングサービスは当社が認めた会員のみがそのサービスを受けることができます。
    3 融資の利用は、1万円単位とします。
  • 第33条(キャッシングサービスの支払方法)
    1 会員は、キャッシングサービス利用代金を毎月末日に締切り、から本規約第6条1項に定める方法により支払うものとします。
    2 キャッシングサービスの利用による支払方法は、一括払いとリボルビング払い(元利均等残高スライドリボルビング方式又は定額リボルビング方式)とし、会員は利用の都度一括払いかリボルビング払いかを指定するものとします。
    3 キャッシングサービスの一括払いでの利用による支払金額は、利用日翌日から起算して支払日までの期間利息を融資金に加算して、当社より当社所定の方法により請求します。
    4 キャッシングサービスの一括払いの融資金について、当社が定める日までにリボルビング払いへの変更申込を行い、当社が適当と認めた場合は、キャッシングサービスの一括払いの融資金をリボルビング払いに変更することができます。その場合、当該融資金の利用日翌日から起算して利息を計算するものとし、本条5項から8項が適用となります。
    5 リボルビング払いにおいて、支払いコースは当社が会員個別に設定するものとしますが、会員の申し出により、当社が申し出を承認した場合には、他の支払いコースに変更することができるものとします。その際、リボルビング払いの変更前に利用した融資残高についても、変更後のリボルビング払い方式によりお支払いいただきます。又、各回の約定返済月よりも前に支払った場合、任意の増額支払いとし、会員は、その後に到来する約定返済額の免責を主張できません。従って、任意の増額支払後も定められた約定返済額に従って返済するものとします。
    6 キャッシングサービスのリボルビング払いでの利用による毎月の支払金額は、当社請求金額確定時の利用残高と前月新規利用代金の合計額を基準とし、別表(1)〜(6)に定める支払金額を当社より当社所定の方法により請求します。但し、支払方法及び支払日により請求確定時まで会員の入金がない場合は、前月までの利用残高に対して、当社より当社所定の方法により請求します。なお、利用代金残高と利息の合計が会員の指定した返済方式及びコースの返済額に満たない場合は、利用代金残高に利息を加えた金額が約定返済額となります。
    7 一括払いの利率は実質年率18.00%、リボルビング払いの利率は実質年率18.00%とします。但し、金融情勢の変動により利率を改定することがありますが、この場合は第22条の規定に係らず当社が利率変更の通知をした後は、改定日以後の利用分より改定後の利率が適用されることに会員は異議ないものとします。
    8 利息は1年を365日(うるう年は366日)とする日割計算とし、支払期日に経過利息を後払いするものとします。なお、リボルビング払いにおいては、初回分は利用日翌日から支払日までの期間の日割計算とし、第2回目以降は前回支払日翌日から今回支払日までの期間の日割計算とします。
    利息計算方法
    利息=利用残高×18.00%(実質年率)÷365×経過日数
    利息計算方法(うるう年)
    利息=利用残高×18.00%(実質年率)÷366×経過日数
    9 融資利率が利息制限法第1条1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払い義務はございません。
  • 第34条(海外でのキャッシングサービス)
    1 海外でのキャッシングサービスは、VISA International及びJCBと提携した金融機関等の日本国外の本支店においてカード及び登録された暗証番号を使用する等所定の手続きでご利用いただけます。(但し、VISA International又はJCBが指定した現地通貨単位とします。)
    2 VISA及びJCBでのキャッシングサービス利用時の借入金元金は、VISA International又はJCB所定の方法で円貨に換算するものとします。
    3 VISA及びJCBでのキャッシングサービス利用分については、第33条の各項の規定に因らず月利計算とし、アドオン利率1.00%(実質年率5.37%〜18.00%)の1回払いのみとします。
    4 会員はVISA及びJCBでのキャッシングサービス利用における債権をVISA及びJCBが当社に譲り渡すことをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
  • 第35条(早期完済及び内入れ入金の場合の特約)
    会員が約定支払期間の中途で残金全額を支払うとき又は内入れ入金をする場合は当社へ事前に電話連絡のうえ当社所定の方法によりお支払いいただきます。
  • 第36条(遅延損害金)
    会員がキャッシングサービスの利用による支払いを遅滞したときは、遅滞した元本に対して返済期日の翌日から返済日に至るまで、又、期限の利益喪失の場合には、未払債務(元本分)に対して期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで、年率20.00%を乗じ日割計算(1年を365日とし、うるう年は1年を366日とする。)により算出した遅延損害金を支払うものとします。
  • 第37条(利息以外に会員が負担する費用)
    1 会員は、当社が提携しているATM及びCDでカード及び登録された暗証番号を使用することにより融資を受けた場合及び支払いした場合、ATM手数料としてご利用1回当たり、1万円以下は100円、1万円超は200円(ともに税別)を負担するものとします。
    2 その他、第18条に基づく費用。
  • 第38条(ご利用、ご返済に係る書面)
    1 会員は、当社が貸金業法第17条1項、及び貸金業法第18条1項に規定する書面に代えて、一定期間における融資、返済及びその他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、及び融資の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ承諾するものとします。
    2 会員が希望する場合、本条1項に定める融資、返済及びその他の取引状況を記載した書面を電磁的方法により交付するものとします。会員が電磁的方法により交付する書面を希望した場合は、本条1項に定める融資、返済及びその他の取引状況を記載した書面の送付は停止されることを承諾し、会員の責任において当社が提供する一定期間における融資、返済及びその他の取引状況を記載した電磁的方法により交付した書面を閲覧・印刷にて毎月確認することとします。なお、会員はいつでも交付方法を変更できるものとし、会員が当該変更をするときは、当社所定の方法によるものとします。又、当社が電磁的方法による書面の交付を不適当と判断した場合、会員は郵送その他当社所定の交付方法に変更されても異議ないものとします。
    3 貸金業法第17条1項の規定により交付する書面又は同法第17条6項で規定する書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額は、当該書面に記載する利用の後に行われる追加利用・繰上返済等により変動することがあります。
  • 第39条(収入証明書の提出)
    会員は、当社から源泉徴収票等の収入、又は収益その他資力を明らかにする書面(以下「収入証明書」という)の提出を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
    (1)会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること。
    (2)提出された収入証明書の内容を当社が確認すること及び返済能力の調査に使用すること。
    (3)提出された収入証明書は会員に返却できないこと。
    (4)収入証明書の提出に協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出に協力いただけても当該書面の内容及び返済能力の調査結果によっては、キャッシングサービスの利用を停止する場合があること、又はキャッシングサービスの利用可能枠を減額する場合があること。
  • 第40条(貸付の契約等に係る勧誘の承諾)
    会員は、当社が会員に対して貸付の契約、並びに「個人情報の取扱いに関する条項」で承諾した内容に関し、勧誘を行うことを承諾します。なお、会員が、当該勧誘の全部又は一部について承諾しないとき、又は承諾を取り消すときは、当社に対し勧誘の停止を求めることができるものとします。
  • 第41条(その他承認事項)
    1 会員は、資格を取り消された場合、あるいは当社の責めに帰すべからざる事由により融資が受けられなかった場合や融資が遅延した場合、又は都合により本規約に定める融資制度が中止された場合、当社に対し、損害賠償の請求ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
    2 会員が約定返済日までに口座振替又は自動払込み以外の方法で当月約定金の返済をした場合でも、当社の事務の都合上、約定返済日に口座振替又は自動払込みがなされることがあり、この場合口座振替又は自動払込みされた金員は、第33条5項の任意の増額支払いとするものとします。
    3 会員は当社の承諾なく、当社に対して有するいかなる債権・債務においても、第三者に譲り渡すことはできないものとします。
    [別表]
    (1)1万円コースA(元利均等残高スライドリボルビング方式)
    利用残高 返済額(利息含む)
    200,000円以下 10,000円
    200,001円 〜 400,000円 15,000円
    400,001円 〜 500,000円 20,000円
    ※融資基本利用可能枠50万円超の会員は指定できません。

    (2)1万円コースB(元利均等残高スライドリボルビング方式)
    利用残高 返済額(利息含む)
    100,000円以下 10,000円
    100,001円 〜 300,000円 20,000円
    300,001円 〜 500,000円 30,000円
    500,001円 〜 700,000円 40,000円
    700,001円 〜 900,000円 50,000円

    (3)スライド3千円コース(元利均等残高スライドリボルビング方式)
    利用残高 返済額(利息含む)
    50,000円以下 3,000円
    50,001円 〜 100,000円 5,000円
    ※融資基本利用可能枠10万円超の会員は指定できません。

    (4)スライド5千円コース(元利均等残高スライドリボルビング方式)
    利用残高 返済額(利息含む)
    100,000円以下 5,000円
    100,001円 〜 200,000円 10,000円
    ※融資基本利用可能枠20万円超の会員は指定できません。

    (5)スライド2万円コース(元利均等残高スライドリボルビング方式)
    利用残高 返済額(利息含む)
    100,000円以下 20,000円
    100,001円 〜 300,000円 30,000円
    300,001円 〜 500,000円 40,000円
    500,001円 〜 700,000円 50,000円
    700,001円 〜 900,000円 60,000円

    (6)定額コース(定額リボルビング方式)
    返済額 利用可能枠上限
    4千円コース 融資基本利用可能枠10万円まで
    5千円コース
    1万円コース 融資基本利用可能枠20万円まで
    2万円コース 融資基本利用可能枠50万円まで
    3万円コース 融資基本利用可能枠上限なし
    4万円コース
    5万円コース

    〔相談窓口〕
    1 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
    2 本規約についてのお問い合わせ、ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、当社にご連絡ください。
    株式会社ほくせん お客様相談室
    〒060−0062 札幌市中央区南2条西1丁目3番地
    電話番号 011−261−6101
    貸金業者登録番号 北海道知事(4)石第02942号
    日本貸金業協会会員 第002614号
    包括信用購入あっせん業者登録番号 北海道(包)第1号
    3 当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
    名称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
    住所:〒108−0074 東京都港区高輪3−19−15
    電話番号:03−5739−3861


    [割賦販売法で定める法定用語の読み替えについて]
    割賦販売法で定める法定用語は、本規約のほか、カード発行のご案内、ご利用代金明細書等において次のとおり読み替えます。
    割賦販売法で定める法定用語 読み替え後の用語
    現金販売価格、現金提供価格 ショッピング利用代金、利用金額
    包括信用購入あっせんの手数料 手数料
           
    2017年5月8日改定       

3.ほくせんカード会員保障制度

  • 第1条(損害のてん補)
    株式会社ほくせん(以下「当社」という)は、本制度に従い、当社が会員に発行するほくせんカード(ローン専用カードは除く。以下「カード」という)が紛失・盗難・詐取・横領等(以下「紛失・盗難」という)により保障期間中に他人に不正使用された場合、これによって会員が被る損害をてん補します。
    第2条(保障期間)
    本制度の保障期間はカード会員登録日から1年間とし、初日の午前0時に始まり、末日の午後12時に終わります。本制度への加入は、当社が認めた場合毎年自動的に継続されます。
  • 第3条(紛失・盗難届と損害てん補期間)
    1 カードが紛失・盗難にあったことを知ったときは、会員は直ちにその旨を当社及び最寄りの警察署に届出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出していただきます。
    2 第1条により当社がてん補する損害は、紛失・盗難の通知を当社が受理した日の60日前以降に行われた不正使用による損害とします。
  • 第4条(てん補されない損害)
    次の損害については、当社はてん補の責を負いません。
    (1)会員の故意又は重大な過失に起因する損害。
    (2)会員の家族・同居人・留守人等、会員の関係者による不正使用に起因する損害。
    (3)カード利用の際、登録された暗証番号が使用された場合。
    (4)紛失・盗難の通知を当社が受理した日の61日以前に生じた損害。
    (5)会員が当社の請求する書類を提出しなかったり、当社等の行う被害状況の調査に協力せず、又は損害防止軽減のための努力を行わなかった場合。
    (6)カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
    (7)戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害。
    (8)当社のカード会員規約に反する使用に起因する損害。
  • 第5条(損害てん補の手続き、調査)
    1 会員が損害のてん補を請求するときは、損害の発生を知ったときから30日以内に、被害状況を記入した損害報告書類、警察署の盗難届出証明、又は被害届出証明等当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出していただきます。
    2 当社、又は当社の委託を受けた者が被害状況等の調査を行う場合、会員はこの調査に協力するものとします。
    3 当社が必要な調査を終えた場合には、遅滞なく損害をてん補するものとします。

    2017年5月8日改定

4.ETCカード会員特約

  • 第1条(定義)
    本規定における次の用語は、以下の通りの定義で用います。
    1.「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、若しくは地方道路公社又は都道府県市町村など道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち「株式会社ほくせん」(以下「当社」という)が加盟する料金決済契約者とETC決済契約を締結した事業者をいいます。
    2.「ETCシステム」とは、道路事業者所定の料金所においてETC利用者がETCカード及び車載器、並びに道路事業者の路側システムを利用して通行料金の支払いを行うシステムをいいます。
    3.「ETCカード」とは、道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払いのための専用カードをいいます。
    4.「車載器」とは、ETC利用者がETCシステム利用のため車輌に設置する通信を行うための装置をいいます。
    5.「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のETC車線に設置され、ETC利用者の車載器と無線の方法により必要情報を授受する装置をいいます。
  • 第2条(ETCカードの貸与と取扱い)
    1.当社は、当社が発行するクレジットカード(以下「カード」という)のうち当社が指定するクレジットカードの会員が、本特約及び各該当の会員規約(以下「会員規約」という)を承認の上所定の方法で申込みをし、当社が適当と認めた方(以下「会員」という)に対し、ETCカードをカードに追加して発行し貸与します。
    2.ETCカードの所有権は当社に属し、ETCカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。
    3.会員は、ETCカードの使用・保管・管理を善良なる管理者の注意をもって行うものとし、ETCカードを他人に貸与・譲渡・質入・寄託してはならず、理由のいかんを問わず、ETCカードを他人に使用させ若しくは使用のために占有を移転させてはならないものとします。
  • 第3条(ETCカードの利用)
    1.会員は、道路事業者所定の料金所において、所定の方法で通過することにより、ETCカードを通行料金の支払い手段とすることができるものとします。
    2.会員は、前項にかかわらず道路事業者所定の料金所において、通行料金の支払いに際し、ETCカードの提示を求められた場合には、これを提示するものとします。
  • 第4条(利用代金の支払い)
    1.会員は、前条により負担する通行料金等に係る債務を、会員規約に従いカードの利用代金と合算して、カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。
  • 第5条(利用可能枠)
    ETCカードは、カードの利用可能枠の範囲内で利用できるものとします。会員がカードの利用可能枠を越えてETCカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの責を負うものとします。
  • 第6条(利用疑義)
    利用代金の請求は、道路事業者が作成する請求データに基づくものとします。なお、当該道路事業者の請求データに疑義がある場合は、会員と道路事業者間で疑義を解決するものとし、当社への支払義務は免れないものとします。
  • 第7条(ETCカードの紛失・盗難等)
    ETCカードの紛失・盗難等により他人に不正利用された場合には、会員規約の「ほくせんカード会員保障制度」に関する規定を適用するものとします。但し、ETCカードを車内に放置していた場合には、紛失・盗難等について重大な過失があったものとみなします。
  • 第8条(ETCカードの有効期限)
    1.ETCカードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETCカード表面に記載した月の末日までとします。
    2.ETCカードの有効期限までにカードおよびETCカードの退会の申し出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、有効期限を更新したETCカードを発行し貸与します。
    3.当社が定める一定の期間ETCカードの利用がない場合は、当社の判断により更新しないものとします。なお、ETCカードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用するものとします。
  • 第9条(退会及び会員資格の喪失等)
    1.会員は、当社あてに所定の退会手続きをすることにより、ETCカードの退会を申し出ることができます。
    2.当社は、会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格の喪失の措置をとることができるものとします。
    (1)会員が会員規約に基づく会員資格を喪失した場合。
    (2)会員が本特約及び会員規約に違反したり、ETCカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合。
    3.会員がカードを退会する場合には、ETCカードも同時に退会になるものとします。
    4.会員がETCカードを退会する場合には、ETCカードを返却するものとします。
  • 第10条(ETCカードの再発行)
    1.ETCカードの再発行は、当社所定の届出用紙を提出していただき、当社が適当と認めた場合に限り行います。この場合、会員は当社所定のETCカード再発行手数料を支払うものとします。
    2.ETCカードの再発行によりETCカードの会員番号が変更となった場合、道路事業者が実施する登録型割引制度を利用する会員は、自らの責任で、道路事業者所定の会員番号変更手続きを行うものとし、当該変更手続きが完了するまでの間、ETCカードの利用が割引対象とならないことをあらかじめ承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用が割引対象とならないことにより会員が被った損失、損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 第11条(利用停止措置)
    当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合、またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 第12条(道路事業者への情報提供)
    会員は、当社が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し必要な範囲で会員の情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
  • 第13条(免責)
    1.当社は、会員に対し事由のいかんを問わず道路上又は料金所での事故、ETCシステム及び車載器に関する紛議に関し、これを解決し若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。
    2.会員は、車輌の運行に際し、車載器に定められた用法に従い、必ずETCカードの作動確認を行うものとします。作動に異常がある場合には、ETCカードの使用を止め、直ちに当社に通知するものとします。
    3.当社は、ETCカードの機能不良に基づく会員の損失、不利益に関して一切の責任を負わないものとします。
  • 第14条(特約の変更)
    会員は、本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、又は新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項又は新特約を承認したものとみなします。
  • 第15条(ETCシステム利用規程の遵守)
    会員は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程を遵守し、ETCカードを利用するものとします。
  • 第16条(会員規約の適用)
    本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。

    2015年2月1日改定

5.ほくせんWebサービス利用特約

  • 第1条(本特約の適用)
    1 本特約は、株式会社ほくせん(以下「当社」という)が、当社カード会員(以下「会員」という)に対して提供するWebサービス(以下「本サービス」という)を利用する一切の場合に適用されるものとします。
    2 本サービスを利用するにあたっては、本特約を承認のうえ、Webサービス会員(以下「Web会員」という)として会員登録を行うものとします。
  • 第2条(会員登録)
    1 Web会員とは、本特約を承認のうえ、当社にWebサービスの登録を申込み、当社が登録を認めた方とします。
    2 Web会員登録を希望する方(以下「申込者」という)は、当社所定の方法により申請するものとします。
    3 Web会員として登録できるカード番号は、当社が発行するカードで本サービスの利用を承認したカードとします。
    4 新規Web会員申込者は、Web会員登録と同時にご利用代金Web明細サービス会員の登録もいたします。ただし、以下の各号いずれかに該当する場合は、ご利用代金Web明細サービス会員の登録対象外となります。
    (1)お支払い方法が口座振替以外の場合(口座振替手続中の場合を含む)。
    (2)申込者が第8条に定めるWeb会員資格の停止又は取消しの事由のいずれかに該当する場合。
    (3)その他、当社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合。
    5 申込者が以下の各項のいずれかに該当する場合、その登録を承認しない場合があります。
    (1)登録した時点でカード会員としての資格を停止又は喪失している場合。又は過去にWeb会員資格の取消し処分を受けたことがある場合。
    (2)申込者が当社に届け出た事項に虚偽、錯誤があった場合。
    (3)第三者若しくは架空の個人情報を使って登録を行った場合。
    (4)申込者が第8条に定めるWeb会員資格の停止又は取消しの事由のいずれかに該当する場合。
    (5)その他当社がWeb会員となることを不適格と判断した場合。
  • 第3条(ID及びパスワードの管理責任)
    1 Web会員はIDの登録の際に、原則として自らパスワードを指定するものとします。但し、オンライン申込にて当社会員となり、Web会員登録された場合、当社にて仮パスワード登録後、自らパスワードを指定するものとします。又、当社が認めた範囲内でIDの変更ができるものとします。ID及びパスワードがWeb会員の意に反して第三者に知られた場合及び失念した場合、Web会員は直ちに当社にその旨を通知して当社の指示に従うものとします。
    2 会員は、ID及びパスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤又は第三者による不正利用等による損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
    3 会員は、理由のいかんを問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
    4 会員は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するとともに、最寄りの警察署に届け出るものとし、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。又、当社への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。
  • 第4条(禁止事項)
    1 Web会員は、本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡若しくは行使させてはならないものとします。
    2 本サービスの内容、情報等本サービスに含まれる著作権、商標権その他知的財産権等は、全てその権利者に帰属するものであり、Web会員はこれらの権利を侵害し又は侵害する恐れのある行為をしてはならないものとします。
    3 Web会員は、本特約に定める事項を遵守する他、以下の各項に掲げる一切の行為を行ってはならないものとします。
    (1)本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為。
    (2)有害なコンピュータプログラム等を送信し又は書き込む行為。
    (3)第三者の財産、権利、プライバシーを侵害し又は侵害する恐れのある行為。
    (4)公序良俗に反する内容の情報等を本サービス上で公開する行為。
    (5)法令に違反する又は違反する恐れのある行為。
    (6)その他当社が不適当、不適切と判断する行為。
  • 第5条(提供サービス)
    1 Web会員は、本特約の内容に従い、当社Webサイトに所定の方法でログインすることにより、本サービスの提供を受けることができます。
    2 本サービスの内容は、当社Webサイトにおいて提供する以下のサービスをいいます。
    (1)ご利用明細・請求金額の照会。
    (2)ご利用可能枠の照会。
    (3)ポイント明細の照会。
    (4)各種変更。
    (5)各種キャンペーン登録(申込み)。
    (6)パスワードの変更・再発行。
    (7)その他当社が設定したサービス。
    3 Web会員は、当社カード取扱店の一部において、売上締日の関係でキャンペーン期間と一致しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
    4 当社は、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を予告なく変更することができるものとします。その結果、Web会員が不利益を被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
    5 Web会員は、本特約の他、上記の各種サービスにおける当社の「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項及び別途定める規約等を遵守するものとします。
    6 Web会員は、当社が当該Web会員に発行しているカードの種類により、一部ご利用いただけないサービスがあることをあらかじめ了承するものとします。
  • 第6条(届出事項の変更等)
    1 Web会員は、当社に届け出た事項等に変更があった場合は、当社所定の方法により遅滞なく届け出るものとします。
    2 Web会員は、本条1項の届出を怠った場合、当社からの通知の到着が延着若しくは不到達となった場合においても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとし、これによりWeb会員に不利益が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 第7条(Web会員への通知・情報提供)
    1 Web会員は、当社に登録した電子メールアドレスについて、当社が電子メールによる諸通知や、情報提供のために利用することに、あらかじめ同意するものとします。但し本条(3)については、当社に対し所定の届出をすることにより、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
    (1)Web会員登録、登録情報の変更等の確認。
    (2)本サービス利用の確認。
    (3)当社、又は当社提携企業のキャンペーン、広告宣伝、サービス提供等の告知情報。
    2 Web会員が、当社に登録した電子メールアドレスに対して、当社が電子メールによる諸通知や情報提供を行ったことにより、Web会員又は第三者に対して損害が発生した場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。
    3 本サービスの利用及び本特約に基づくWeb会員あての諸通知や情報提供は、Web会員が登録した電子メールアドレスにその内容が到達した時をもって、到達したものとします。
    4 Web会員は、当社が送信したWeb会員あての電子メールによる諸通知や情報提供が、電子メールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故や、Web会員が電子メールアドレスの変更・中止をしたことにより受信できなかった場合は、Web会員が最終届出した電子メールアドレスあてに当社が諸通知や情報提供の送信をした時をもって通常到達したものとみなします。
  • 第8条(Web会員資格の停止、取消し)
    Web会員が以下の各項のいずれかに該当した場合、当社はWeb会員に通知することなく、本サービスの利用停止又はWeb会員資格の取消しができるものとします。
    (1)当社が発行するカード会員としての資格を喪失した場合。
    (2)Web会員登録したカードが解約された場合。
    (3)第2条4項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合。
    (4)本特約のいずれかに違反した場合。
  • 第9条(サービスの一時停止、中止)
    1 当社は、以下の各項のいずれかに該当する場合、Web会員への事前通知又は承認なくして、本サービスを一時停止又は中止できるものとします。
    (1)本サービス運営に必要な機器、システムの保守、点検等を定期的に又は緊急に行う場合。
    (2)火災、停電等により、本サービスの運営ができなくなった場合。
    (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスの運営ができなくなった場合。
    (4)戦争、騒乱、暴動、労働争議等により本サービスの運営ができなくなった場合。
    (5)システムの切替えによる設備を更新する場合。
    (6)その他運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時的な停止・中止を必要と判断した場合。
    2 当社は本条項に定める事由により本サービスの提供が停止又は中止になったとしても、これに起因するWeb会員又は第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 第10条(免責事項)
    1 当社は、本サービスの内容及びWeb会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わないものとします。
    2 本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その安全性等に対し、いかなる保証も行わないものとします。
    3 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 第11条(本特約の適用及び変更)
    1 当社は、Web会員への事前通知又は承諾なくして、本特約を随時変更することができるものとします。この場合当社は、当社ホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、Web会員に通知するものとします。
    2 Web会員は、本特約の変更後に本サービスを利用した時点で、当該変更内容を承諾したものとみなします。
  • 第12条(会員規約の優先)
    本サービス利用に際し、本特約に定めのない事項若しくは当社が別に定める会員規約と本特約の内容が一致しない場合については、会員規約が優先的に適用されるものとします。
  • 第13条(セキュリティーポリシー)
    1 本システムはセキュリティ向上のため以下の措置を行っております。
    (1)SSLによる通信データの暗号化。
    (2)ブラウザの「戻るボタン」等を使ったイレギュラー操作の拒否。
    (3)ブラウザからアドレス直入力による機能呼び出しの拒否。
    (4)入力項目のセキュリティチェック。
    2 本条1項での措置におきましては、インターネット通信の性格上100%の安全を保障するものではございません。又、お客様のご利用のソフト、通信環境によりセキュリティ対応が困難な場合もございますので、ご了承ください。
    3 本条1項の措置に加え、さらにセキュリティを向上させるために以下を心がけてください。
    (1)個人情報をネットワークに安易に流出させない。
    (2)本システムのユーザーID・パスワードを厳密に管理する。
    (3)本システムのユーザーID・パスワードを定期的に変更する。
    (4)お客様の端末のウィルスチェックを定期的に行う。
    (5)お客様の端末のセキュリティアップデートを定期的に行う。
  • 第14条(個人情報の取扱い)
    1 当社は、ご入力いただいた情報について、Web会員の管理(ID・パスワードの再発行も含む)・利用動向の把握・サービス提供(電子メールによる配信を含む)の目的以外には利用いたしません。
    2 当社がWeb会員の管理・利用動向の把握・サービス提供(電子メールによる配信を含む)業務の一部又は全部を第三者に委託する場合には、当該業務委託先に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託いたします。
    3 当サイトでご利用いただいたお客様の個人情報は、Web会員から同意を得た場合、又は法令等による場合を除いて第三者提供は行いません。
    4 当サイトを通じて会員が個人情報をご提供いただくのは任意です。必要な情報をご提供いただけない場合は、本サービス提供ができない場合があります。
    5 個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止等についてのお問い合わせについては、下記相談窓口までお願いいたします。
    株式会社ほくせん お客様相談室
    電話番号 011−261−6101
    受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日は定休)
    6 当社は個人情報の保護に関する責任者として個人情報管理責任者(常務取締役)を設置しております。本条5項に定める事項以外の個人情報に関するお問い合わせについては、下記までお願いいたします。
    株式会社ほくせん 経営企画部
    電話番号 011−261−6101
    受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日は定休)
  • 第15条(本人認証サービス利用に関する特約)
    1 Web会員のうちVISA機能付カードをお持ちの会員については「VISA認証サービス」、JCB機能付カードをお持ちの会員については「J/Secure」(以下あわせて「本人認証サービス」という)を本特約の範囲内においてサービスを受けることができます。なお、本人認証サービスを受けるに際し必要なパスワードは、本特約第2条に定めるパスワード(以下「パスワード」という)と同一のものとします。
    2 本人認証サービスとは、本人認証サービス対象加盟店においてインターネットショピング等の電子商取引を行うにあたって、パスワードを画面に入力することにより、第三者による不正利用を防止するサービスをいいます。
    3 Web会員は、本人認証サービスに基づく認証結果について加盟店に通知及び利用されることに同意するものとします。
    4 第三者により会員のパスワードが不正利用され、かつ警察並びに当社への届出がなされたとき、又はカード番号が不正利用され、かつ警察並びに当社への届出がなされたときは、本特約により当該会員が被る次項に定める損害をてん補します。
    5 当社がてん補する損害は、下記の条件を全て満たした場合に限るものとします。
    (1)第三者が、本人認証サービス対象加盟店において会員のクレジットカード番号とパスワードを使用することによって当該クレジットカードで購入代金の決済を行った場合。
    (2)購入した商品の発送先が日本国内である場合。
    (3)損害が、パスワード又はクレジットカード番号が第三者に使用されていることが判明した旨の通知を当社が受領した日の60日前以降、受理日までの61日の間に発生したものである場合。
    6 会員は損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
    7 次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
    (1)パスワードが会員に到着する前に生じた事故。
    (2)補償期間の開始する以前に生じていた事故。
    (3)会員が第三者に強要されて漏らしたパスワード又はクレジットカード番号により生じた事故。
    (4)パスワード又はクレジットカード番号の第三者による不正利用の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた事故。
    (5)会員から第三者に譲渡・貸与又は担保差し入れされたパスワード又はクレジットカード番号により生じた事故。
    (6)会員、本人認証サービス対象加盟店、又は会員の法定代理人の故意又は重大な過失により生じた事故。
    (7)会員、本人認証サービス対象加盟店、又は会員の法定代理人の犯罪行為により生じた事故。
    (8)会員の親族、同居人、使用人又はその法定代理人が自ら行い、若しくは加担した事故。
    (9)戦争等による著しい秩序の混乱中、又は地震等の天変地災により生じた盗難・第三者による不正利用に起因する損害。
    (10)その他本特約、又はカード会員規約に違反した事故。
    (11)会員が本条第6項の調査に協力しない場合。
    (12)その他当社が客観的な事実に基づき、本人認証サービス利用者本人の利用であると判断した場合。
    8 Webサービスの利用停止又はWeb会員資格の取消しが生じた際は、本人認証サービスについても同時に利用停止とします。
    9 当社は、次のいずれかに該当する場合、本人認証サービス利用者への事前通知又は承諾なくして、本人認証サービスを一時停止又は中止できるものとします。
    (1)システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合
    (2)天災、停電その他本人認証サービスを継続することが困難になった場合
    (3)その他当社が必要と判断した場合

    2017年1月10日改定

6.ご利用代金Web明細サービス利用特約

  • 第1条(本サービスの内容)
    1 ご利用代金Web明細サービス(以下「本サービス」という)は、株式会社ほくせん(以下「当社」という)が発行したクレジットカード(ローン専用カードを含む。以下同じ)保有者(以下「会員」という)に対し、当社発行のクレジットカードに係る毎月のご利用代金明細書を、郵送による方法に代えて本利用特約に定める方法により通知するサービスをいいます。
    2 本サービスには、貸金業法第17条1項、及び貸金業法第18条1項に規定する書面に代えて、一定期間における融資、返済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、及び融資の際に記載事項を簡素化した書面を交付することを含みます。
  • 第2条(本サービスの利用)
    1 本サービスの利用を希望する会員は、本特約並びに貸金業法第17条7項を承認したうえで、当社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合、本サービス利用登録会員(以下「Web会員」という)は、本サービスを利用することができるものとします。なお、当社の判断により本サービスを利用登録できない場合があることに、Web会員はあらかじめ承諾するものとします。
    2 本サービスは、Web会員がインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。
    3 Web会員は、利用登録の時期によっては、本サービス利用登録月より本サービスが利用できない場合があることに、あらかじめ承諾するものとします。又、ご利用代金明細の確定時に以下のいずれかに該当する場合は、本サービスを利用することができないため、郵送による方法によりご利用代金明細書を送付させていただきます。
    (1)法令等によって書面の送付が必要とされる場合。
    (2)払込票を使ってお振込みされている場合。
    (3)当社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合。
  • 第3条(ご利用代金明細の通知方法)
    1 当社は、Web会員が届け出た電子メールアドレスあてにご利用代金明細(以下「Web明細書」という)を通知する旨の電子メールを配信します。Web会員は、当該電子メールを受信後、直ちに当該電子メールにおいて指定されたWebサイトにおいて、電子化されたWeb明細書を閲覧し、データを保存することとします。
    2 Web会員が本サービス利用期間中は、第7条に該当する場合を除き、当社からWeb会員へのご利用代金明細書の送付は停止されます。
  • 第4条(電子メールアドレス)
    1 Web会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、直ちに当社ホームページのWebサービス会員メニューから変更の手続きを行うものとします。
    2 Web会員は、当社から会員にあてた電子メールが不着であるとの連絡又は通知を受けた場合には、直ちに登録されている電子メールアドレスの確認、又は必要に応じて変更の手続きを行うものとします。
    3 当社は、Web会員が以下のいずれかに該当する場合、Web明細書を通知する旨の電子メール配信を中止させていただきます。
    (1)Web会員が、本サービスの利用を停止したとき。
    (2)Web会員が、第7条4項に該当したとき。
    (3)当社が、Web明細書を通知する旨の電子メールを正しく配信できなかったとき。
    (4)Web会員が、本サービスを利用して法令に違反する行為があったとき。
    (5)その他、当社が配信すべきでないと判断したとき。
    4 当社は、Web明細書を通知する旨の電子メールの配信が完了した時点で、配信手続きを終了したものとします。なお、Web会員が登録した電子メールアドレスに誤りがあった場合、本条1項に定める手続を怠ったため電子メールが届かなかった場合、及びドメイン指定受信により電子メールが届かなかった場合でも、通常Web明細書を通知する旨の電子メールの配信がされたものとみなします。
    5 Web会員は、当社が配信するWeb明細書を通知する旨の電子メールの受信ができなかったことにより、Web会員又は第三者に対して損害が発生した場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 第5条(本サービス利用に必要な情報通信技術の種類及び内容)
    本サービスの利用に関するWeb閲覧用ブラウザ及び電子メールの閲覧用ソフトウェアの種類・バージョン、並びにハードウェアの機種等、ダウンロード用Web明細書データ等の形式等のサービス利用環境は、当社ホームページにて指定するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、Web会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。
  • 第6条(本特約の適用及び変更)
    1 当社は、Web会員への事前通知又は承諾なくして、本特約を随時変更することができるものとします。この場合当社は、当社ホームページへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、Web会員に通知するものとします。
    2 Web会員は、本特約の変更後に本サービスを利用した時点で、当該変更内容を承諾したものとみなします。
  • 第7条(本サービスの利用の中止・変更・終了等)
    1 Web会員が本サービス利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
    2 当社がWeb会員にあてた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該Web会員の本サービスの登録を、当該Web会員に対して告知することなく、取消すことができるものとします。
    3 Web会員が、当社が指定するサービス利用環境を整えられないことが原因で、本サービスを正常に利用できないときは、Web会員は速やかに本サービスを解約するものとします。
    4 Web会員が以下のいずれかに該当する場合は、当社は事前通知及び承諾を必要とせず本サービスを取消すことができるものとします。
    (1)当社が発行するカード会員としての資格を喪失した場合。
    (2)Web会員として登録した当該カードを解約した場合。
    (3)本特約のいずれかに違反した場合。
    (4)その他、当社が不適当であると判断した場合。
  • 第8条(サービスの一時停止、中止)
    1 当社は、以下の各項のいずれかに該当する場合、Web会員への事前通知又は承認なくして、本サービスを一時停止又は中止できるものとします。
    (1)本サービス運営に必要な機器、システムの保守、点検等を定期的に又は緊急に行う場合。
    (2)火災、停電等により、本サービスの運営ができなくなった場合。
    (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスの運営ができなくなった場合。
    (4)戦争、騒乱、暴動、労働争議等により本サービスの運営ができなくなった場合。
    (5)システムの切替えによる設備を更新する場合。
    (6)その他運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時的な停止・中止を必要と判断した場合。
    2 当社は本条項に定める事由により本サービスの提供が停止又は中止になったとしても、これに起因するWeb会員又は第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。
  • 第9条(会員規約の優先)
    本サービス利用に際し、本特約に定めのない事項若しくは当社が別に定める会員規約と本特約の内容が一致しない場合については、会員規約が優先的に適用されるものとします。

    2017年1月10日改定

7.個人情報の取扱いに関する同意条項

  • 第1条(個人情報の取得・利用・提供・預託)
    1 会員及び会員の予定者、その配偶者(以下「会員等」という)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む株式会社ほくせん(以下「当社」という)との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の個人に関する情報(以下「個人情報」という)を当社が必要な保護措置を講じたうえで取得・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。
    (1)属性情報 本契約時に記載、入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、電子メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況等(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む)。
    (2)契約情報 契約の種類、申込日、契約日、利用可能枠、利用日、利用額、商品名、利息、分割払手数料、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等。
    (3)取引情報 本契約に関する利用残高、月々の返済状況等(内訳を含む)、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容。
    (4)支払能力判断情報 会員等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結している契約に関する利用残高、返済状況等。及び、会員等の収入証明書、婚姻関係に係る情報等。
    (5)取引時確認情報 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人特定事項確認書類等の記載事項。及び、当社が適正かつ適法な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類等の記載事項。
    (6)公開情報 インターネット、電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    (7)その他 電話等でのお問い合わせ等により当社が知り得た情報。
    2 会員等(その配偶者は除く)は、カード発行、会員管理及びカード付帯サービス(会員向け各種保障制度、各種ポイントサービス等)を含む全てのカード機能履行のため、本条1項(1)〜(3)の個人情報を当社が必要な保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
    3 会員等(その配偶者は除く)は、当社が以下の目的のために、本条1項(1)〜(3)の個人情報を利用することに同意します。
    (1)当社のクレジットカードの付帯サービス等の提供。
    (2)当社のクレジット事業における新商品の開発及び市場調査。
    (3)当社のクレジット事業における宣伝物・印刷物の送付及び電話等による営業案内。
    (4)当社のクレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付。
    ※なお、当社のクレジット関連事業内容の詳細につきましては、当社ホームページにてご確認いただけます。
    ホームページアドレス http://www.hokusen.jp/
    4 会員等(その配偶者は除く)は、当社が、サービサー会社である下記会社に委託して債権の管理・回収を行うため、当該債権に関する個人情報を必要な保護措置を講じたうえでサービサー会社に必要な範囲で提供することに同意します。
    名称:ニッテレ債権回収株式会社
    住所:〒108−0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号芝浦前川ビル6F
    電話番号:03−3769−4611
    5 会員等は、当社が本契約に基づく業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲内で、必要な保護措置を講じたうえで、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
    6 会員等は、当社が各種法令に基づき会員等の個人情報の提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため、必要がある場合に限り、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。
  • 第2条(個人信用情報機関の利用及び提供・登録)
    1 当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の取得及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟個人信用情報機関」という)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という)に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合には、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
    2 会員等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
    項目 会社名 株式会社シー・アイ・シー
    ①本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    ②本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約期間終了後5年以内
    ③債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び契約期間終了後5年間

    3 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は以下のとおりです。

    <加盟個人信用情報機関>
    名 称 株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    住所 〒160−8375
    東京都新宿区西新宿1−23−7
    新宿ファーストウエスト15階
    お問い合わせ先 0120−810−414
    ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
    ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

    4 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

    <提携個人信用情報機関>
    名称 全国銀行個人信用情報センター
    住所 〒100−8216
    東京都千代田区丸の内1−3−1
    お問い合わせ先 03−3214−5020
    ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

    名称 株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    住所 〒101−0042
    東京都千代田区神田東松下町41−1
    お問い合わせ先 0570−055−955
    ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
    ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

    5 本条3項に記載されている加盟個人信用情報機関である株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は下記のとおりです。
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び契約者に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名等及びその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。
    6 本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面その他の方法により通知し、同意を得るものとします。
  • 第3条(利用の中止の申し出)
    会員等(その配偶者は除く)は、第1条3項(1)〜(4)の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申し出ることができます。但し、クレジットカード送付時、ご利用代金明細書(電磁的記録の送信を含む)並びに本契約の業務上必要な書類に同封(同送)される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。
  • 第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
    1 会員等は、個人情報について、当社所定の方法により開示するよう請求することができます。但し、当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当社が判断した個人情報については、開示しないものとします。
    2 当社が個人情報を開示した結果、客観的な事実について、万一不正確又は誤りであることが明らかになった場合は、当社は速やかに当該事実の訂正又は削除に応じます。但し、客観的事実以外の事項に関してはこの限りではありません。
    3 会員等は、加盟個人信用情報機関、提携個人信用情報機関に対して、それぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求できます。
    (1)加盟個人信用情報機関への開示請求は、第2条3項記載の連絡先へご連絡ください。なお、開示・訂正・削除については、加盟個人信用情報機関の定めに従うものとします。
    (2)提携個人信用情報機関への開示請求は、第2条4項記載の連絡先へご連絡ください。なお、開示・訂正・削除については、提携個人信用情報機関の定めに従うものとします。
  • 第5条(開示費用の負担)
    1 会員等は、当社に対し自己に関する個人情報の開示を申請した場合、一回の申請につき開示費用として1,000円(税別)を負担するものとします。
    2 貸金業法第19条の2に基づく帳簿の閲覧又は謄写を申請する場合も本条1項と同様のものとします。
  • 第6条(本契約が不成立の場合)
    本契約が不成立又は成立後、解約・解除された場合であっても、その理由のいかんを問わず第1条に基づき、本契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当社において一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  • 第7条(本条項に不同意の場合)
    当社は、会員等が本契約に必要な事項(会員等が記載・入力すべき事項)の記入等を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本契約をお断りすること及び退会の手続きをとることがあります。但し、第1条3項に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
  • 第8条(本条項の変更)
    本条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。
  • 第9条(本条項に関するお問い合わせ及び開示・訂正等の窓口)
    1 本条項に関するお問い合わせ及び第3条の利用中止のお申し出並びに第4条の開示・訂正・削除の請求のお申し出先は、以下のとおりとします。又、個人情報の開示手続等については、当社ホームページをご参照ください。
    第3条に定める利用中止のお申し出先
    株式会社ほくせん 会員部カスタマーセンター
    第4条に定める開示・訂正・削除の請求及びご相談・苦情のお申し出先
    株式会社ほくせん お客様相談室
    ホームページアドレス http://www.hokusen.jp/
    電話番号 011−261−6101
    受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日は定休)
    2 当社は個人情報の保護に関する責任者として個人情報管理責任者(常務取締役)を設置しております。本条1項に定める事項以外の個人情報に関するお問い合わせ先については、以下のとおりとします。
    株式会社ほくせん 経営企画部
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    株式会社ほくせん
    〒060−0062 札幌市中央区南2条西1丁目3番地
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    貸金業者登録番号 北海道知事(4)石第02942号
    日本貸金業協会会員 第002614号
    包括信用購入あっせん業者登録番号 北海道(包)第1号

    2017年5月8日改定
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