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個人情報取得の同意 [必須]
当社は、「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2006 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間(6か月)以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」(*1)として以下の事項を公表するものとします。
1. 事業者の名称
株式会社エム・シー・サービス
2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属先及び連絡先
管理者名: 個人情報保護管理者 森 彰
所属部署: 株式会社エム・シー・サービス マンション管理部(「お客様相談室担当」)
連絡先 : 電話 03(3724)9051
3. 個人情報の利用目的(一部個人情報ではないものの利用目的も含まれています)
分類 利用目的 開示区分
(1)ご本人により書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
お客様情報 マンション管理事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため 開示
株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため 開示
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため 開示
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため 開示
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため 開示
直接書面にて個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合を除きます。
1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的が本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(2)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
お客様情報 電話での注文受付処理のため、発注内容等の確認のため(通話記録)、防犯のため(監視カメラ映像記録) 非開示
(3)取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
業務の受託に伴って預託される個人情報 マンション管理事業に関する受託業務(印刷物やご案内、商品等発送代行業務、コールセンター業務、キャンペーン事務局代行業務)契約履行のため 非開示
4. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属先及び連絡先
当社は、取得した個人情報を、以下の条件に基づき共同利用しております。
(1)共同して利用する個人情報の項目
お客様の氏名、住所、会員番号、Eメールアドレス、その他下記利用目的に必要な範囲の個人情報の項目
(2)共同して利用する者の範囲
山田建設株式会社
(3)共同して利用する利用目的
1. お客様の取り扱う商品に関する情報・サービスをお客様に
2. お客様に対するアフターサービスを実施するため
3. 商品企画や経営の方針を決めるために行うアンケート調査のため
(4)共同して利用する個人情報の管理責任を有する者
株式会社エム・シー・サービス 個人情報保護管理者
(3)取得方法
1. ご本人より直接書面による取得
2. 共同利用者により紙媒体、電子媒体、電話、FAX、電子メールによる取得
3. グループの情報システムを介しての取得
5. 個人情報の開示等の請求
当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
6. 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会に対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることもできます。
(1)認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
(2)苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
(3)住所
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
(4)電話番号
03-5860-7565 0120-700-779
【お問合せ窓口】
開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受け付けております。
〒145-0062 東京都大田区北千束1-11-3
株式会社エム・シー・サービス 「お客様相談室」
メールアドレス: privacy@mcservice.co.jp
TEL 03-3724-9051 (受付時間 9:00〜18:00※)
FAX 03-3725-0750
※土日・月曜日、祝日、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。
(*1)「開示対象個人情報」とは
特定の個人を容易に検索できるよう体系的に拘束された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に求めに応じる権限を有しているものをいいます。
同意する

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