広島市テナントオーナー支援事業　WEB申請フォーム

個人情報の取り扱い [必須]

• 同意します

入力いただく申請者の個人情報は、申請者との連絡及び本事業に必要な範囲内で利用させていただきます。
また、申請いただいた手続きに必要な範囲内で、業務委託会社に対し申請者の個人情報を提供いたします。

プライバシーポリシー全文はこちらをご覧ください。

申請準備 [必須]

• 応募の手引き、必要書類を確認・準備しました。

上記はホームページより確認が出来ます。　

＜申請者について＞　
※法人は「国税庁法人番号公表サイト」に記載されている内容を入力してください。

申請者の種別 [必須]

• 法人
• 個人事業者

郵便番号 [必須]

• -

（法人の場合）所在地
（個人事業者の場合）住所 [必須]

（法人の場合）団体名
（個人事業者の場合）氏名　フリガナ [必須] ※全角カナで入力してください。

（法人の場合）団体名
（個人事業者の場合）氏名 [必須]

（法人の場合）代表者氏名　フリガナ [必須] ※全角カナで入力してください。

（法人の場合）代表者氏名 [必須]

（法人の場合）法人番号 [必須] https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

（法人の場合）担当者名 [必須]

電話番号 [必須]

• -
• -

メールアドレス [必須]

（確認用）

※なるべくパソコンのメールアドレスをご入力ください。
※「広島市テナントオーナー支援事業」事務局　＠mail.jtb.comからのメールを受け取れるように設定してください。

※本補助金の申請者は、対象物件との賃貸借契約における賃貸人（オーナー）となります。対象物件の所有者のほか、所有者から物件を借り上げて転貸している方も対象となります。

※所有者から借り上げた物件を転貸しているオーナーが申請する場合は、必ず所有者の同意を得た上で申請を行ってください。
（下記＜不動産所有者＞欄の入力・申請をお願いします）

＜申請金額＞　
様式３　合意確認書の「申請額合計」欄と同じ金額をご入力ください。
（合意確認書が複数ある場合は、それぞれを合計した金額を入力ください）

申請金額 [必須] ※1オーナーの限度額2,000万円

• 円

算出の基礎 [必須] ※申請金額の算出の基礎について、オーナー１人当たりの合意確認書数が１０枚を超える場合、別紙に、「対象物件の賃借人名、所在地、屋号/物件の名称、申請金額」を一覧表にまとめた、申請額一覧表（様式任意）を添付してください。

• 合意確認書
• 別紙（合意確認書が10枚以上の場合のみ該当。申請額一覧表を添付）

＜振込口座＞

金融機関コード [必須] ※4桁入力　ゆうちょ銀行の場合　9900　とご入力ください。半角のみ。

店舗コード [必須] ※3桁入力
　店舗コードはこちら
※ゆうちょ銀行の記号･番号から振込用の店名・預金種目・口座番号への変換の公式はこちら

振込先金融機関名 [必須] ※　例　広島銀行の場合は　広島　とご入力ください。

金融機関種別 [必須]

• 銀行
• 金庫
• 組合
• 農協
• 漁協

店舗名 [必須] ※　例　広島支店の場合は　広島　とご入力ください。

本・支店情報 [必須] ※ゆうちょ銀行の場合は　店　をご選択ください。

• 本店
• 支店
• 出張所
• 本所
• 支所
• 店
• 所　

預金口座の種別 [必須]

• 普通
• 当座

口座番号 [必須] ※7桁入力　6桁以下の場合は頭に０をつけてください。
　例　1234の場合、0001234とご入力ください。

口座名義人（カナ） [必須] ※全角カナで入力してください。（通帳に記載のカタカナの口座名）
※スペース等を入力せず左詰めで入力ください。
※振込先の口座名義人は、申請者と同一の名義としてください。

＜添付書類＞

必要書類を添付してご提出ください。
2回目以降の申請の場合は提出を省略できる書類がありますので、詳細は応募の手引きをご確認ください。
(お手元に前回の申請時の省略可能な書類がある場合は、省略せずに添付頂けると審査スピードが上がりますのでご協力頂けると幸いです)
ファイルの種類はPDF、Word、Excel、JPG、JPEG、ZIPで登録をお願いします。
ファイルが複数になる場合（2枚以上のデータ等）はZIPフォルダで1つにした後に添付してください。
※2件を続けて同じ部分にアップロードしてしまうと、1件目のデータが上書き消去されてしまいます。
※添付データはサイズが大きすぎると添付が出来ません。
そのため画像データは出来る限りデータを軽くして頂き添付をお願いします（白黒でスキャンする等）

誓約書（様式２） [必須]

様式はホームページよりダウンロ−ドください。

合意確認書（様式３） [必須] ※合意確認書が10枚以上の場合は、ここに申請額一覧表も合わせて添付ください。
※ファイルが複数になる場合はzipファイルでアップロードしてください。

様式はホームページよりダウンロ−ドください。

（法人の場合）申請法人の確認書類（例：営業許可証、法人登記事項証明書（写し）など）
（個人事業者の場合）申請者の確認書類（例：運転免許証、住民基本台帳カード（写し）など） [必須] ※ファイルが複数になる場合はzipファイルでアップロードしてください。

対象物件の登記事項証明書等の写し [必須] ※ファイルが複数になる場合はzipファイルでアップロードしてください。

賃貸借契約書等（減額前・減額後の賃料契約を証するもの）の写し [必須] ※ファイルが複数になる場合はzipファイルでアップロードしてください。

金融機関の通帳の写し(1)（補助金の振込口座が確認できる部分の写し） [必須] ※通帳の見開き１、２ページ部分（口座名のカタカナ名の確認）

金融機関の通帳の写し(2)（減額後の賃料の入金が確認できる部分の写し） [既に入金がされている場合は必須] ※ファイルが複数になる場合はzipファイルでアップロードしてください。

委任状（不動産会社等へ申請書の提出を委任する場合のみ）

様式はホームページよりダウンロ−ドください。