司法書士総合相談センター相談受付・管理システム 利用規約
第１条 本利用規約の適用
１ 司法書士総合相談センター相談受付・管理システム利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本司法書士会連合会（以下「当連合会」といいます。）と全国各地の司法書士会が設置する総合相談センター、その他相談会において提供される相談に関するサービス（本ウェブサイトを通じて提供されるサービスに限ります。）（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件及び方法を定めるものです。
２ 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。
３ 利用者はあらかじめ本規約及び利用者が相談予約を申し込み、又は相談予約を申し込もうとする司法書士会（相談センター等、相談を実施しようとする拠点を含む。）（以下「担当司法書士会」といいます。）が別途定める利用規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第２条 定義
（１）「本サービス」とは、本規約に基づき当連合会が本ウェブサイト上で提供するインターネット予約サービス並びに担当司法書士会の登録司法書士による相談、情報提供等サービスのことをいいます。
（２）「登録司法書士」とは、本サービスに登録している担当司法書士会所属の司法書士をいいます。
（３）「相談」とは、司法書士法第３条第１項第５号に定める相談及び同第７号に定める法律相談であって、登録司法書士の口頭による助言のことをいいます。
（４）「ウェブ会議」とは、遠隔地に所在する２人以上の者が、映像、音声その他のデータの通信によって意思の疎通を行う方法（電話、ファクシミリ、電子メールその他これらに準ずる方法を除きます。）であって、当該通信をインターネットを介して行うものをいいます。
（５）「面談相談」とは、登録司法書士と利用者が直接面会して行う相談のことをいいます。
（６）「リモート相談」とは、登録司法書士と利用者が、ウェブ会議を利用して行う相談のことをいいます。
（７）「インターネット予約」とは、利用者が本ウェブサイトで相談日時を選択し、申込フォームに入力して、相談予約を行うことをいいます。
（８）「電話予約」とは、利用者が担当司法書士会に電話をかける方法で、相談予約を行うことをいいます。
（９）「利用者情報」とは、利用者の個人情報（氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス）、相談実施に関する情報（申込日、相談実施日時、相談場所、相談方法、相談員氏名等）、相談内容に関する情報（相談の種別、要旨、相談員の回答、紹介先に関する情報等）、その他利用者が本サービスの利用にあたり告知又は提供した事項に関する情報のことをいいます。
第３条 利用上の制限
次の場合には、利用者は本サービスを利用することはできません。
（１）同種乃至同一の内容の相談のために、３回を超えて本サービスを利用すること
（２）同一の利用日に２回以上本サービスを利用すること
（３）相談とはかけ離れた内容である等、相談すること以外が利用者の主目的であること
（４）担当司法書士会及び登録司法書士に対する不当な問合せ又は質問を行うこと
（５）その他、当連合会又は担当司法書士会が不適切であると判断したとき（第４条に定める場合を含む）
第４条 禁止行為
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
（１）法令又は公序良俗に違反する行為
（２）犯罪行為に関連する行為
（３）当連合会、担当司法書士会、本サービスの他の利用者又は第三者のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（４）不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
（５）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
（６）第三者へのなりすまし行為
（７）登録司法書士が行う相談等の内容の全部又は一部を録画、録音又は電磁的記録その他の方法でこれを記録し、保存する行為
（８）登録司法書士が行う相談等の映像、音声又はこれらの複製、電磁的記録等を第三者に提供する行為
（９）当連合会、担当司法書士会又は登録司法書士が、利用者に提供した資料又はこれらの複製を第三者に提供する行為。ただし、当連合会、担当司法書士会又は登録司法書士が許諾した場合を除く。
（10）本サービスの内容など、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
（11）登録司法書士に対し、詐欺、脅迫その他の法令違反若しくは違反するおそれのある行為に関する助言又は提案を求める行為
（12）登録司法書士に対し、公序良俗に反する若しくは反するおそれのある行為に関する助言又は提案を求める行為
（13）登録司法書士に対し、詐欺、脅迫その他の法令に違反若しくは違反するおそれのある行為を行い、又はその他の手段によって当連合会、担当司法書士会及び登録司法書士の業務を妨害する行為
（14）登録司法書士に対する個人的な質問、嫌がらせ、誹謗中傷、名誉又は信用を棄損する行為
（15）当連合会、担当司法書士会及び司法書士に対する誹謗中傷、名誉又は信用を棄損する行為
（16）その他、本利用規約に違反し、当連合会又は担当司法書士会が不適切と判断する行為
第５条 本サービスの提供停止等
１ 当連合会及び担当司法書士会は、次のいずれか事由があると判断した場合、利用者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）天災（地震、津波、火災、風水害、落雷その他天変地異）、停電、暴動、テロ、戦争、感染症、疫病その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある場合
（２）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（３）本サービスにかかるコンピュータシステム、電気通信設備、電気通信回線の故障、通信障害等により本サービスの提供が困難となった場合
（４）利用者が本サービスの利用中に第３条に定める行為を行ったことが判明した場合
（５）利用者が第４条に定める行為を行った場合
（６）前各号に定めるもののほか、当連合会又は担当司法書士会が必要と判断した場合
２ 前項に基づき本サービスの全部又は一部を停止又は中断したことに起因して、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当連合会及び担当司法書士会はいかなる責任も負わないものとします。
第６条 相談予約の申込及び予約の成立
１ 本サービスにおける相談予約の受付は、インターネット予約又は電話予約によって行います。
２ 本サービスにおける相談予約の成立は、次のとおりとします。
（１）インターネット予約による場合
予約完了の電子メールが、利用者が入力した電子メールアドレス宛てに送信されたとき
（２）電話予約による場合
担当司法書士会が、電話で予約申込が完了した旨を告げたとき
第７条 相談予約のキャンセル・相談日の変更
１ 利用者は、担当司法書士会の規約に定める期限内に限り、相談予約をキャンセルすることができます。相談予約をキャンセルする場合は、利用者が担当司法書士会に電話をかけて、予約日時、氏名、キャンセルする旨を通知するものとします。
２ 相談予約の受付完了後、相談日時を変更することはできません。やむを得ない事由により相談日時を変更する場合、利用者は相談予約をキャンセルした上で、あらためて前条による相談予約の申込を行うものとします。
３ 面談相談の相談開始時刻から15分経過しても利用者が相談会場に来場しない場合及びリモート相談の相談開始時刻から15分経過しても利用者からの応答が得られない場合には、利用者がキャンセルしたものとみなします。
第８条 費用負担
利用者は、インターネット予約サービスを無償で利用することができます。ただし、次に掲げる費用については、利用者が負担するものとします。
（１）担当司法書士会の利用規約に定められた利用者が負担する費用
（２）ウェブ相談を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン等の機材
（３）ウェブ相談を受けるために必要な環境を整えるためのソフトウェア、アプリケーション等
（４）本サービス利用にかかる通信費
（５）交通費、その他利用者が支払うべき一切の費用
第９条 利用者情報の取扱い
１ 利用者は、本サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、相談の種別、相談の内容その他本ウェブサイトのインターネット予約ページにて求めている情報を提供することに同意するものとします。
２ 当連合会及び担当司法書士会は、利用者情報を当連合会が定める「個人情報保護方針」「日司連個人情報保護規則」及び関係法令に従って、適切に取り扱います。
３ 当連合会及び担当司法書士会は、利用者情報を本サービスの目的の範囲内で使用します。
３ 当連合会及び担当司法書士会は、利用者情報を、個人を特定、識別できない状態で集計・分析し、統計資料として利用する場合があります。
４ 当連合会及び担当司法書士会は、利用者情報を、紹介先の司法書士に提供することがあります。
５ 当連合会は、利用者情報を業務の委託先に提供することがあります。この場合、利用者情報について当会が負う義務を当該委託先に課すものとします。
第10条 通知又は連絡
担当司法書士会から利用者への通知又は連絡は、担当司法書士会の定める方法によって行うものとします。担当司法書士会は、利用者から利用者情報の変更の申し出がない限り、利用者情報に登録されている連絡先を有効な連絡先とみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、当該通知又は連絡を発したときに利用者に到達したものとみなします。
第11条 知的財産権等について
１ 本サービスに含まれる情報に関する権利は、当連合会及び担当司法書士会に帰属します。
２ 担当司法書士会又は登録司法書士が、実施した相談に関連する資料として提供した情報又は物に関する権利は、担当司法書士会に帰属します。
３ 担当司法書士会が提供するリモート相談の内容に含まれる映像、音声その他の著作物に関する著作権及び著作人格権その他一切の権利は、担当司法書士会に帰属します。
第12条 免責
１ 本サービスは、登録司法書士が利用者から提供される情報に基づいて、一般的な回答をするものであり、本サービスを通じて利用者が得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、当連合会、担当司法書士会及び登録司法書士が保証するものではありません。
２ 当連合会及び担当司法書士会は、当連合会及び担当司法書士会に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者又は第三者に対していかなる責任も負わないものとします。
３ 登録司法書士は利用者に対して、登録司法書士に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当該利用者又は第三者に対していかなる責任も負わないものとします。
４ 当連合会及び担当司法書士会は、リモート相談において、通信機器又は通信回線の状況によって通信品質が低下することがないことを保証するものではありません。
５ 当連合会及び担当司法書士会は、利用者に対し、ソフトウェア、アプリケーションの利用方法その他技術的なサポートを行う義務を負わないものします。
６ リモート相談の利用者は、当連合会及び担当司法書士会が指定するウェブ会議に関するソフトウェア、アプリケーションを自らの責任においてダウンロードするものとし、当該ソフトウェア、アプリケーションの利用に関しては当連合会及び担当司法書士会はいかなる責任も負わないものとします。
第13条 サービス内容の変更等
当連合会及び担当司法書士会は、必要と判断した場合には、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとします。本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止する場合は、その時期及び内容を当連合会又は担当司法書士会ホームページ上で掲示します。
第14条 本規約の変更等
１ 当連合会は、いつでも、本規約を変更し、又は廃止することができます。
２ 本規約の変更又は廃止により、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当連合会はいかなる責任も負わないものとします。
第15条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
（令和３年10月28日 制定）