MTEP専門相談員との技術相談について

日頃より、東京都立産業技術研究センターおよび輸出製品技術支援センター(MTEP)をご活用いただき、ありがとうございます。

MTEP専門相談員との技術相談は、広域首都圏公設試験研究機関(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、横浜市)の圏内に事業所(営業所、支店など)を有する
中小企業者
限定させていただきます。

2021年5月1日以降に設定する相談から適用開始

都産技研における中小企業者の適用範囲

業種資本金 または 従業員数
製造業・その他資本金3億円以下 または
従業員300人以下の会社、個人事業者
卸売業資本金1億円以下 または
従業員100人以下の会社、個人事業者
サービス業資本金5千万円以下 または
従業員100人以下の会社、個人事業者
小売業資本金5千万円以下 または
従業員50人以下の会社、個人事業者
中小企業団体中小企業など協同組合法および中小企業団体の
組織に関する法律に基づき設立された法人あるいは団体、
中小企業からなる団体、商工会、商工会議所など
当センター理事長が認めた場合公益財団法人または公益社団法人、業務提携事業など


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