京都府経営改善おうえん支援金支給要項

京都府では、コロナ禍の長期化や物価高騰などの影響を受け、厳しい経営状況の中で「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資を受けて自社の経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を応援するため、支援金を支給します。

さらに、金融機関と商工会・商工会議所等が一体となり、経営改善に向けた取り組みを伴走支援します。



申請受付は終了しています

申請受付期間:令和5年4月12日(水)から令和6年1月31日(水)

支給対象者

令和5年4月1日(土)から令和6年1月31日(水)までの間に「伴走支援型経営改善おうえん資金(※)」(以下、「該当融資」という。)の融資実行を受けて自発的に経営改善に取り組む事業者
※金融機関が中小企業者に対して継続的に伴走型の支援を行う融資制度

支給要件及び支援額

令和5年4月1日から令和6年1月31日までの間に該当融資の実行を受け、以下のすべてに同意して、自発的に経営改善に取り組む事業者
・自らローカルベンチマーク(ロカベン)を作成し自社の経営状況を分析すること。
・ロカベン及び財務諸表(※)を提出し、金融機関、商工会・商工会議所、信用保証協会等で共有することに同意すること。
※直近決算期の貸借対照表、損益計算書(以上必須)、キャッシュフロー計算書
・上記資料等の分析の結果、金融機関と商工会・商工会議所等が一体となり経営支援を行う金融・経営一体型支援事業 (※)」により経営改善に取り組むこと。
 
1事業者あたり、10万円
(ただし、該当融資を受ける際に支払った信用保証料の額を上限とする。)
(※)
「金融・経営一体型支援事業」とは、金融機関による「資金繰り支援」と商工会・商工会議所による「経営改善の支援」により、中小企業の皆様を一体的に伴走支援するものです。 具体的には、金融機関担当者や商工会・商工会議所の経営支援員等から、中小企業の皆様が抱えておられるニーズや経営課題について、対面で聞き取り(注)させていただいた上で、 融資や返済計画の見直しや、各種補助金や中小企業診断士などによる専門家派遣を通じて、販路開拓や生産性の向上等に関する対策を提示させていただきます。
(注)聞き取りの頻度、時間、内容等については、中小企業の皆様が抱えておられるニーズや経営課題がそれぞれ異なるため、
一律ではありません。

申請方法

WEB 又は 郵送



よくある質問(F&Q)  ←下線部をクリックしていただくとPDFファイルが開きます

T 支給対象者

次の全ての要件を満たす者に支給します。

1 令和5年4月1日から令和6年1月31日までの間に「伴走支援型経営改善おうえん資金」の融資実行を受けた者であること
2 ローカルベンチマークを作成し、金融機関や経営支援団体等が一体的に支援を行う「金融・経営一体型支援事業」により、自発的に経営改善に取り組む者であること
3 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

U 支援額

1事業者あたり、10万円
(ただし、該当融資を受ける際に支払った信用保証料の額を上限とする(※千円未満切捨))

V 支援金の申請等 

(1)申請受付期間

令和5年4月12日から令和6年1月31日まで
※申請受付は終了しています

(2)申請方法

1. WEB申請(できるだけ、WEB申請を御利用ください。)

  1. 以下青色のボタン「申請はこちらから」より、まずはメールアドレス認証を行ってください。
  2. 認証後に届いたメールの指示に従って申請フォームから申請を行ってください。
    ※令和6年1月31日(水)23時59分までに申請を完了してください。
    ※申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。
    ※事前に「@nta.co.jp」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。
    ※完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。
  3. 申請後は、黒いボタン「申請者マイページ」よりログインして、ご確認ください。
    ※申請内容に不備がある場合は、申請内容の修正依頼をメールにて通知いたしますので、ログインしてご確認いただき、再提出をお願いいたします。
    また、申請内容の確認もマイページから可能です。

まずメールアドレス認証からお願いします。

申請フォーム

※保証番号毎に新規で申請をお願い申し上げます。
(マイページからの変更申請は不可)

すでに申請登録された方は下記よりログインしてください
(申請時に登録した保証番号と登録したパスワードでログインできます)

申請者マイページはこちら

申請者マイページは4月27日(木)からご利用いただけます

2. 郵送による申請(WEB申請に比べ、支給が遅れる場合があります。)

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。

〒600-8413 京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町
680-1第八長谷ビル 京都府経営改善支援金センター

※令和6年1月31日までの消印有効

<郵送申請での提出に当たって>
レターパックライト又はレターパックプラスで投函される場合は、必ず「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話での問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

<注意事項>
申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。

(3)申請書類

別表1に掲げる申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。
また、必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。

京都府経営改善おうえん支援金支給要項(申請の手引き)



(4)支給の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、支援金の支給を決定し、様式2により指定いただいた口座に支払います。申請者の金融機関口座への振込をもって支給決定の通知とします。
なお、振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者御本人名義の口座、法人の場合は当該法人の口座に限ります。また、審査の結果、支給要件を満たさず、不支給の決定をしたときは、不支給に関する通知を郵送します。なお、この通知の再発行は行いません。

(別表1)申請書類一覧 ※各申請方法の書類一式は表の下にあります

共通
 (1) 申請書(様式1) 申請者に関する情報
 (2) 支払口座振替依頼書(様式2)
※口座名義は、口座振込に使用できるカタカナの名義を正確に記載してください。
 (3) 誓約書(様式3)
 (4) (2) の口座番号と口座名義(カタカナ)が確認できる資料の写し(通帳の見開きなど)
 (5) 本人確認書類の写し
【法人】法人代表者の運転免許証、保険証等(いずれか一つ)
【個人】運転免許証、保険証等(いずれか一つ)
※有効期間内のものに限ります。また、運転免許証など裏面に住所変更等の記載がある場合は、裏面の写しも提出してください。
 (6) 該当の融資にかかる「信用保証決定のお知らせ」の写し
 (7) 該当の融資を受けたことが確認できる資料の写し
※融資実行日が記載されているかご確認下さい
金銭消費貸借契約書、返済予定表、通帳等(該当の融資の振込があったページ及び振込先が分かるページ(通帳の見開きなど))
 (8) ローカルベンチマーク(ロカベン)シート (※)
※経済産業省が提示する企業等の経営状態の把握のためツールです。様式等は以下のURLを参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
 (9) 財務諸表(直近決算期の損益計算書、貸借対照表等)
 (10) 同意書(様式4)
(取引金融機関、商工会・商工会議所、信用保証協会で上記(8)、(9)の情報を共有し、必要に応じて伴走支援を受けることに同意するもの)

WEB申請の方が必要な添付書面

ローカルベンチマークシート(経済産業省が提示するシートをダウンロードください
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/sheet.html

郵送申請の方が必要な書類

ローカルベンチマークシート(経済産業省が提示するシートをダウンロードください
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/sheet.html

W その他

  1. 支援金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は支援金の支給決定を取り消します。この場合、支給した支援金を京都府に返還していただきます。
    また、偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、事業者名等を公表し、警察に情報提供の上、刑事告訴します。
  2. 支援金支給事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、申請内容及び事業に関する検査や報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 本支援金の審査に必要な限度で、本支援金の申請書及び提出資料に記載された情報を他の行政機関等に提供する場合があります。
  4. 他の行政機関等が実施する支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本支援金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供することがあります。
  5. 京都府に対し、警察機関から刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合には、申請書及び提出資料に掲載された情報を提供することがあります。
  6. 前3項に掲げる場合を除き、提出いただいた申請書類に記載された情報は、本支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、別途同意がない限り、他の目的には使用しません。
  7. 支給決定を行った後、申請内容の不備等による振込不能等があり、京都府が指定する期限までに解消されなかったときは、申請者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなし当該支給決定を取り消します。
  8. 支援金の申請内容を確認するため、根拠書類について、後日、調査させていただく場合がありますので、10年間大切に保存しておいてください。

X 申請手続きに関する問合せ先

■支援金コールセンター(京都府経営改善支援金センター)
電話番号:075-585-5427
月〜金曜 9:30〜17:00

※支援金コールセンターは、令和6年2月29日をもって終了いたします。
 令和6年3月1日以降は、京都府商工労働観光部中小企業総合支援課(TEL:075-366-4357)までお問い合わせ下さい。